2010年6月議会
2010年6月議会 意見書について
- B型肝炎訴訟の早期全面解決を求める意見書
- 「新たな保育制度」に反対する意見書
- 小規模グループホームの防火体制強化を求める意見書
- 未就職新卒者の支援策実施を求める意見書
- 少人数学級の推進と教育予算拡充を求める意見書
B型肝炎訴訟の早期全面解決を求める意見書
現在、全国にB型肝炎患者・感染者が120万人から140万人いると推定されています。
B 型肝炎訴訟は、B型肝炎患者・感染者が、B型肝炎ウイルスに感染した原因が、注射針・筒を連緯使用した集団予防接種にあるとして、国を被告に損害賠償を求めた裁判です。平成18年6月16日の最高裁判決では、B型肝炎ウイルスに感染した5人の原告について、国の行政責任が認められました。その後、被害者全員の救済を求め、本年6月2日現在、452人が10地裁で係争中であり、うち、札幌、福岡両地裁において、本年3月に和解勧告がなされ、4月には大阪地裁も和解による解決を促したところです。札幌、福岡両地裁において、国は和解協議入りを表明したものの、具体的な和解案は示されていない状況です。
B型肝炎は、慢性肝炎から肝硬変、肝臓がんに移行する危険性の高い深刻な病気であり、原告の方々は重い病気や偏見と闘いながら訴訟を行っています。原告のうち既に10人が亡くなられており、救済まで一刻の猶予もありません。
よって、福岡市議会は、政府が、速やかに謝罪するとともに、札幌地裁の「救済対象を広くとらえる方向」との和解勧告指針に沿い、救済と十分な補償を含む具体的な和解案を示し、全面解決を図られるよう強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成 年 月 日
内閣総理大臣、法務大臣、財務大臣、厚生労働大臣あて
議長名
（賛成多数で可決。共産党立案。賛成＝共産、公明、民主、ネット、社民、福政、平成。反対＝自民、みらい）
「新たな保育制度」に反対する意見書
国が導入しようとしている「新たな保育制度」は、市場原理の導入、直接契約・直接補助方式への転換、指定業者制度の導入を柱にして、平成21年12月8日に「明日の安心と成長のための緊急経済対策」として閣議で決定され、その後「子ども・子育て新システム検討会議」においても十分な議論も無いままに進められてきたものです。
現行の保育制度は、国や市町村の保育の実施義務が明確に位置付けられ、「最低基準」により、全国どの地域においても保育の質が等しく保障されています。保育料においても、保護者の所得の格差が子どもたちの受ける保育の格差につながることの無い「応能負担」を原則としています。すなわち、「公的責任」「最低基準」「応能負担」という三つの福祉の必要条件を柱とした保育制度です。
一方、「新たな保育制度」において、この三つの福祉の必要条件は「公的責任の縮小」「最低基準の緩和」「応益負担」となってしまい、大幅に後退することになります。
この「新たな保育制度」になれば、国や市町村の保育に対する公的な責任が大幅に後退するとともに、子どもたちが受ける保育の質の低下などが大変心配されます。福岡市保育協会は「これでは、改善・拡充されなければならない保育制度が、反対に改悪・縮小されてしまう」との危惧を表明し、本年6月5日、新たな保育制度に断固反対する緊急アピールを採択しています。
よって、福岡市議会は、政府が、「新たな保育制度」の導入を撤回し、子どもたちの健やかな育ちを保障し、安心して子どもを産み育て働き続けられる「保育制度」の拡充を図られるよう強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成 年 月 日
内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣（少子化対策）あて
議長名
（賛成多数で可決。共産党立案。賛成＝共産、自民、みらい、ネット、社民、福政、平成。反対＝公明、民主）
小規模グループホームの防火体制強化を求める意見書
今年3月13日未明に発生した札幌市の認知症高齢者グループホーム（以下「グループホーム」という。）の火災は、入居者7名が亡くなるという大変な惨事となりました。以前にも平成18年に長崎県大村市、平成21年には群馬県渋川市で、同様の施設での火災により多くの犠牲者が出ています。
政府は長崎県大村市での火災を受け、平成19年6月に消防法施行令を一部改正し、グループホームにおける防火体制の強化を図りました。平成21年度からは、厚生労働省も「小規模福祉施設スプリンクラー整備事業」でスプリンクラーを設置するグループホームに対し交付金措置を行うなど、対策を進めてきました。
しかし、今回札幌で火災が起こったグループホームは、スプリンクラー設置基準である275㎡未満の施設であったため、スプリンクラーが設置されていませんでした。また、火災が起きた際、夜間の職員は国の人員配置基準である1人しかいませんでした。人員の確保も喫緊の課題ですが、厳しい経営環境から増員は困難な状況にあり、こうした小規模グループホームがこれからも増加する傾向にあります。
よって、福岡市議会は、国会及び政府が、小規模グループホームの防火体制の強化に向けて次の事項について取り組まれるよう強く要請します。
１ 275㎡未満の施設を含め、すべてのグループホームにスプリンクラーの設置に対する助成として、交付金等による国の支援を拡充すること。
２ 小規模グループホームにおける人員配置基準の拡充を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成 年 月 日
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、消防庁長官あて
議長名
（全会一致）
未就職新卒者の支援策実施を求める意見書
平成21年度大学卒業者の就職率は、本年4月1日時点で91.8%であり、前年同期比3.9ポイント減で過去2番目の低さとなりました。社会人としての第一歩を踏み出すときに職業に就けないということは、日本の将来を担うべき若者にとって厳しい問題であるとともに、経済・社会の活力低下につながる大変憂慮すべき事態です。
こうした中で、大企業を中心とした新卒優先採用の雇用慣行が、就職活動に有利な新卒の立場を続けるためにあえて留年する希望留年者を生み出しています。
また、景気低迷が続く中で大企業の採用が落ち込んでいる一方、採用意欲が高い中小企業があるにもかかわらずその情報が学生に十分伝わらない事態も起きており、この解消も喫緊の課題といえます。
若者の厳しい雇用情勢に対応するため、速やかに国を挙げて雇用確保のための成長戦略を始め、経済政策、雇用支援策など全面的に手を打つべきです。
よって、福岡市議会は、政府が、次の未就職新卒者の支援策を早急に実施するよう強く要請します。
１ 大企業を中心とした新卒優先採用という雇用慣行や就職活動の早期化を見直し、卒業後3年間は新卒扱いにするなど、企業、大学の間で新しいルールづくりを行えるよう環境を整えること。
２ 学生と人材を要望する中小企業を結び付けるための情報提供を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成 年 月 日
内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣あて
議長名
（賛成多数で可決）
少人数学級の推進と教育予算拡充を求める意見書
子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにおいて極めて重要であり、教育は未来への先行投資であることが多くの国民の共通認識となっています。
子どもたちは、様々な価値観、個性やニーズを持っており、学校において一人一人の子どもに丁寧な対応を行うためには、1クラスの規模を引き下げる必要があります。教育問題の有識者らの民間団体によるアンケート調査によれば、小学生から高校生までの子どもを育てている保護者の8割以上が少人数学級を支持しており、教育環境を整備するため、いわゆる教職員定
数法を改正し、国の財政負担と責任で少人数学級を更に推進することが必要です。
また、我が国の国内総生産（ＧＤＰ）に対する教育機関への公財政支出の比率は、ＯＥＣＤ加盟国の中で低位にあり、他の先進諸国並みの教育予算の確保が求められています。子どもたちが全国どこに住んでいても教育の機会均等を保障し、学校教育水準を維持・向上させるための施策を講ずる必要があります。
よって、福岡市議会は、国会及び政府が、少人数学級の推進と教育予算拡充を図られるよう強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成 年 月 日
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣あて
議長名
（賛成多数で可決）
