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議会報告

2010年2月議会

議案に対する反対討論

2010年2月23日 中山 郁美 議員

私は日本共産党市議団を代表して、本議会に提案されている諸議案のうち、議案第1号、2号、4号、6号、9号〜12号、15号に反対し、討論を行います。まず、議案第1号、一般会計補正予算案中、病院事業に対する出資金の追加、及び、病院事業会計補正予算案についてです。


今回の補正は、こども病院と市民病院を今年4月から地方独立行政法人化するにあたって、一般会計から8億7000万円を病院会計に追加出資するというものです。その内訳は、病院事業にかかる企業債の繰上げ償還に3億7000万円余、流動負債が流動資産を上回っているため生じる不良債務を処理するための3億2100万円、さらに資金不足額分として1億8400万円です。独法開始時に資本金その他の財産的基礎がなければ国の許可が受けられず、独法化前に病院会計に多額の税金を投入しなければならないということであります。ところがこのことを市民にも市議会にもなんら説明もせず、突然補正予算として計上したことは、到底容認できるものではありません。

しかも、この財源をねん出するために、市長は今年度全局に「徹底した節減」として余った予算を次年度へ繰り越さずに減額補正するよう、異例の通知を出しています。独法化のためには予算をかき集めてまで準備をするなど、このような財政運営は異常であります。

そもそも、市当局は昨年3月、「病院経営改革プラン」を示して、直営では「経営改善を図る上で限界がある」と言って独法化が必要だと主張してきました。しかしながら、今回提案の8億7000万円にとどまらず、独法化後3年間で46億7000万円、あわせて55億円を超える多額の財政負担となるのであります。「経営改善」どころか、市長が独法化は必要と言ってきた目的は完全に崩れたのであります。

また、独法化のもう一つの目的である「質の高い医療を提供する」という点についても、医師など病院職員を公務員でなくし、看護師などの給与を下げる、さらに、こども病院については人工島移転によって、いっそう退職が促進されるのです。これでは高度医療技術の継承ができなくなる深刻な事態になりかねません。

したがって、今回の独法化のための8億7000万円の補正予算を削除し、市立病院の地方独立行政法人化をやめるよう強く要求するものです。


次に、議案第4号、港湾整備事業特別会計補正予算案についてです。


今回補正は、土地売払収入を66億3千万円減額し、港湾整備事業基金から62億6800万円余を受入れるものです。これは、当初予算で見込んでいた人工島の市2工区の港湾関連用地5.1ヘクタールの分譲収入が年度内にないことが確定したことによるものです。

同用地は、市長が一昨年から売り込みに走り回った結果ようやく東京のニューシティコーポレーションに売却約束を取り付けたものですが、計画された大型物流施設の店子が集まらず金融危機の影響も受け、同社が契約前に撤退したものであります。そもそも博多港の物流を右肩上がりで見込み、過大な港湾づくりを進めてきた市当局の責任は重大です。昨年のコンテナ貨物量が前年比13%減という深刻な事態のなか、人工島の土地の需要はなく、また同じことを繰り返すことは火を見るより明らかです。しかも土地が売れず収入が減るのに、120億円もの借金返しを抱えているため、基金の取り崩しで穴埋めしようとしていますが、こうした人工島偏重の財政運営は認められません。


よって、わが党は今回補正に反対するとともに、売れる見込みのない土地をつくり続けて、多額の借金と、税金投入の泥沼に突き進む人工島の新事業計画は撤回し、破たんした人工島事業を凍結するよう強く要求します。以上でわが党の反対討論を終わります。


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