こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

福岡市の高島市長が就任して最初の議会となった12月定例会は22日閉会しました。市長は所信表明で「共感できる政治の実現」のため、市民の声を真摯に受け止めると述べました。この立場が今後の市政で問われてきます。日本共産党市議団は、新市長に対し、市民の願いが反映した公約について、後押しする立場から実現を迫るとともに、大型開発優先から暮らし応援と景気回復の市政へ転換するよう要求しました。市長は一定前向きの態度を示す一方で、公約を守るとは言わず、具体化を先送りしました。また従来の自民党型市政の枠から抜け出ていない部分もあらわになりました。与党に復帰した自民党、公明党、みらい福岡は、人工島事業の推進を市長に迫るなど反市民的な立場をしめし、野党に転落した民主党はまともな論戦ができない姿を露呈しました。

来年２月の予算案と３月予算議会で高島市長の市政の全体像が明らかになります。市民の願いにこたえる市政へ転換するのかの「正念場」にむけ、日本共産党市議団はがんばります。

こども病院人工島移転「見直し」について

市長選の最大の争点となったこども病院の人工島移転問題について「白紙から見直す」と公約した市長に対し、日本共産党は市民の代表による徹底した検証を求めました。市長は、進行していた新病院建設にかかる業務の中断を指示したことを明らかにし、「検証には客観性・透明性が求められる。有識者を入れた検証委員会をつくる。その上で最終的には私が判断する」と答弁しました。こうした態度は、基本的には市民の願いと公約に沿ったものであり、評価できるものです。今後は、当事者である専門医師や患者家族らを検証委員会に参加させるのかどうか、市民が納得できる徹底検証が行われるのか、市長の言う「発信力」にふさわしい徹底した情報公開がされるのか、などが焦点になります。自民党などからは「人工島移転という結論は譲れない」などと圧力がかけられており、人工島移転の中止をかちとるには世論と運動をいっそう高めることが求められています。「見直し公約を守れ」と同時に「検証と並行して、現地建替え計画を急げ」という運動がいま大切です。

国保料引き下げなど暮らし施策について

市長は選挙で「政令指定市では高い水準の国民健康保険料を全国平均程度に引き下げることを検討」と公約していました。ところが、わが党の質問に対し、市長は高いという認識を示さず、「引き下げについては、今後、財政状況をふまえて検討していきたい」と述べるにとどまりました。公約をほごにすることは許されません。福岡市の国保は年所得２００万円以下の低所得者が加入世帯の８割を占めており、所得の２割以上の高い保険料が押し付けられていることに最大の問題があり、引き下げを求める署名が26万人を超えているように市民の切実な願いです。新年度予算での国保料引き下げを求める世論と運動をさらに広げるため、力を合わせましょう。

保育所と特別養護老人ホームの入所待ち問題では、わが党は新設を促進するために土地の無償貸与制度の復活を要求しましたが、市長答弁は従来の枠を出ないものでした。とくに特養ホームについては、公約である「従来計画の２倍の整備」について明言せず、来年度から検討するなどと先送りの姿勢を示しました。教室の冷暖房設置について、市長は「温度調査を見ながら教育委員会と相談したい」と答弁しました。住宅リフォーム助成制度については明確な答弁がありませんでした。子宮頸がんワクチンの公費助成について、市長はわが党の質問に答えて「きっちり対応していきたい」と前向きの答弁をしましたが、新年度から責任を持って実施することが求められます。運動をいっそう強めていきましょう。

人工島事業について

市長は所信表明で「アジアのリーダー都市を目指す」と述べましたが、その具体的内容は明らかになりませんでした。一方で、人工島事業について「市の発展にとって必要な事業であり、推進する」と述べました。「誘致促進の新たな手法」については具体的には示しませんでした。破たんした人工島にいっそう税金を投入する新たな仕組みづくりは許されません。

自民党は人工島の土地が売れず先行き不透明なことに懸念をしめし、「アイランドシティ事業の推進に覚悟を」と迫りました。公明党は「この事業の成功が市の浮上につながっている」と推進の立場から質問しました。市民は人工島の破たん救済のムダづかいに批判の声を上げており、わが党は市長に対し人工島事業の中止を要求しました。

日本共産党の値打ちが浮き彫りに

民主党は、吉田前市長が公約違反を繰り返し、選挙で厳しい審判を受けたことに対して何ら反省する態度を示しませんでした。それどころか、「給食費無料化は公約か、守れるのか」など揚げ足取りの質問に終始し、答弁漏れなどと難癖を付けて市長に謝罪を求め、議会が一時空転しました。わが党が道理ある対応で他会派をリードしたため民主党の狙いは腰砕けに終わりました。民主党は高島市長提案の議案すべてに賛成。結局、建設的提案を何一つできないのは、綱領も政治的足場も持たない党利党略の議会対策だけの集団だということの表われです。二大政党づくりの行き詰まりがここにも見えます。

社民党とネットワークも選挙で前市長を推薦・支持したことにダンマリを決め込んでいますが、責任は逃れられません。

どの問題でも、市民の願いにこたえて議会内外でがんばってきたのが日本共産党市議団です。その値打ちと役割をおおいに語り広げ、いっそうがんばります。ご支援をお願いします。

議案、意見書、請願について

12月議会では、経済雇用対策を盛り込んだ一般会計補正予算が提案され成立しましたが、市職員の給与を平均年額10万８千円引き下げる内容が含まれていたため、公務労働者の大幅賃下げが嘱託や臨職、委託業者や保育所など１万人もの労働者に連動し、中小企業を含む民間労働者の給与にも影響を与えて、家計と地域経済を冷え込ませるものだとして、わが党は反対しました。また、公園や駐輪場など公の施設の管理を民間営利企業に丸投げする議案に反対しました（他の全会派が賛成、社民は給与改定条例に反対）。

意見書は、わが党が提案した「介護保険の利用者負担や保険料の大幅値上げと介護サービス削減に反対する意見書」は賛成多数で可決、また「ＴＰＰ協定への対応に関する意見書」「切れ目ない中小企業支援及び金融支援を求める意見書」が全会一致で可決しました。

社会保障推進協議会と年金者組合が請願した「後期高齢者医療制度のすみやかな廃止」「最低保障年金制度の制定」「年金引き上げ」の意見書案と、障害者の保護者らが請願した「知的障害者入所施設の利用者が安心して暮らしていける制度充実を求める意見書案が審議されましたが、自民、民主らが反対しました。「市立保育所の民営化中止」を求める請願は日本共産党と社民党が採択を主張しましたが不採択とされました。

議員定数削減について

市議の定数の１名削減が決まりました。来年４月の市議選から適用され、南区が１減の定数11、早良区が１減の定数９、西区が１増の定数８の合計62名となります。

定数削減の条例改正は自民、公明、民主、みらい、社民、福政、平成が提案し、日本共産党とネットが反対しました。議員を減らすことは住民の多様な民意を反映できなくなること、また行政に対するチェック機能を弱めること、大政党による議会独占につながること、など問題があります。自民などは経費削減のためと言いますが、わが党は１人80万円の海外視察の廃止と議員報酬の１割カット（４年間で３億円以上の経費削減）を提案しましたが、まともな論議はされませんでした。

日本共産党はきたる市議選で７区７人全員当選を必ずかちとるため全力をあげます。ご支援を心からお願い致します。