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議会報告

2010年12月議会

新市長に国保料引き下げ、教室冷暖房設置など迫る

2010年12月16日 熊谷 敦子 議員

日本共産党の熊谷敦子市議は12月16日の本会議一般質問で、高島新市長の選挙公約に関わって、国保料引き下げ、保育問題、特別養護老人ホーム増設、教育の充実、子宮頸がんワクチンについて質問しました。

国保料について市長は「全国平均程度に引き下げることを検討」などと公約していました。

熊谷市議は「歴代の市長で国保料引き下げを公約して当選したのはあなたしかいない。市民の願いにこたえなければなりません。公約通り、新年度予算で国保料の引き下げを行うべきだ」と迫りました。

これに対し市長は「高いと思っていたが、一人あたり保険料では全国平均より下回っている。中間所得層には重く、国保料については今後、財政状況をふまえて検討していきたい」と答弁しました。

保育問題では、民主党政権が進める保育制度改悪について、反対という意思表示を国に対して行うよう求めました。市長は政令市長会を通じて伝えると答えました。

また「待機児解消」との公約について、熊谷市議は「これまでのような『つめこみ』ではなく、保育所新設を基本にすべき」と指摘し、新設を困難にしている用地確保を進めるために市有地の無料貸与を復活させるよう求めました。

特養ホームは待機者が7500人という非常事態です。熊谷市議はこれまでほとんど整備してこなかったことを批判。市有地の無償貸与をおこなって整備を進めるよう要求しました。

市長は保育所について「必要な地域では新設する」と述べたものの、市有地の無償貸与については拒否しました。

熊谷市議は市長の教育公約に関して、教室の冷暖房設置を要求しました。夏では30度を超え、冬では10度を下回る日が続く状況は文部科学省の基準違反だと指摘。市長は「望ましいとは言えない」と述べたものの、「冷暖房設置は財政負担が伴う。温度調査を見ながら教育委員会と相談したい」と述べるにとどまりました。

熊谷市議が子宮頸がんワクチンの公費助成の実施を要求したのに対し、市長は「大切なことだと認識している。市としても助成事業を検討している。きっちり対応していきたい」と答弁しました。


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