こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

日本共産党のひえじま俊和市議は12月14日の本会議で、議案質疑に立ち、市職員給与引き下げ、認知症高齢者グループホーム施設設備、生活保護費の増額補正予算の各議案について高島市長をただしました。

市職員給与は0.34％引き下げるもので、期末手当カットと合わせて、平均年額 10万8000円の減額です。ひえじま市議は12年前と比べて年収が86万円も減らされることを指摘し、「市職員の生活に打撃を与え、働く意欲を失わせる」と批判。市職員の給与引き下げは嘱託職員や臨時職員、外郭団体職員の他、保育園や社会福祉施設で働く労働者にも連動し、労働条件と景気への悪影響をもたらすと追及し、撤回を要求しました。

高島市長は「厳しい内容だが、人事委員会勧告通り実施する」と答弁しました。

認知症高齢者グループホームの火災事故を受けて、スプリンクラーなどの設備への補助金を追加する補正予算が提案されました。ひえじま市議は早急な整備を要求するとともに、グループホーム自体が不足している現状を指摘し、施設整備と運営費への補助金などの対策を求めました。

生活保護については、正規のケースワーカーを大幅に増員すること、老齢加算の復活を国に要求することを求めました。市長は、「安心して相談できることが大事。制度を周知し、適正実施に努める」と述べるにとどまり、老齢加算については国にゆだねる態度を示しました。