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議会報告

2009年予算議会

保育制度改革に関する意見書

地方分権改革推進委員会、規制改革会議などにおいて、保育制度改革について、市場原理に基づく直接契約・直接補助方式の導入や、保育所の最低基準の見直しなどの議論が行われています。

こうした議論では、子どもの福祉が軽視されたり、少子化が進行し財政事情が厳しい地方の過疎地などへの配慮を欠くこととなり、さらには保育業界に過度の競争を引き起こして、地域の保育機能を崩壊させる懸念があります。

保育は単なる託児ではなく、子どもに良好な育成環境を保障し、次世代の担い手を育成する公的性格を持つものであることから、保育制度の議論は、子どもの立場に立ち、地方の実情を踏まえてしっかりと行うべきです。

よって、福岡市議会は、国会及び政府が、次の事項について取り組まれるよう強く要請します。


1 少子社会の中にあって、次世代を担う子どもの育成については、これまでに増して国と地方が共に責任を持って推進すること。

2 保育所への入所要件の拡大は、保育に欠ける児童の福祉の後退を招かない措置を講じるとともに、国及び地方の必要な財源確保を前提として行うこと。

3 保育所における市場原理に基づく直接契約・直接補助方式の導入は、子どもの福祉の低下を招くものであり、導入しないこと。

4 新たな保育の仕組みを検討する場合は、「子どもの最善の権利を守る」観点から、量の確保とともに質の担保が必要不可欠である点を踏まえること。


以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成 年 月 日

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、少子化対策担当大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣あて

議長名

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障害者自立支援法の見直しを求める意見書

平成18年に施行された障害者自立支援法(以下「法」という。)については、同年12月の法の円滑な運用のための特別対策や、平成19年12月の与党障害者自立支援に関するプロジェクトチーム報告書に基づく利用者負担の軽減等の緊急措置がとられてきました。

さらに、現在、政府及び与党において、法施行3年後の抜本的見直しに向けた検討が進められており、その中では、見直し後の全体像、介護保険制度との関連、利用者負担の在り方等の課題について議論されているところです。

よって、福岡市議会は、国会及び政府が、利用者負担などに係る、法施行後から今日までに障がい者団体等から寄せられた厳しい声を十分に踏まえ、次の事項について法を適切に見直されるよう強く要請します。


1 見直しに当たっては、介護保険制度との統合を前提とせず、あくまでも障がい者施策としての在るべき仕組みを検討すること。

2 最大の課題である利用者負担については、能力に応じた負担とすること。当面、特別対策や緊急措置によって改善された現行の負担水準を維持するとともに、今後、更なる改善を図ること。

3 法に基づく新体系への移行が円滑に進まない状況を改善するため、施設利用要件の抜本的な見直しを行うこと。

4 障がい者の範囲については、発達障がい及び高次脳機能障がいが法の対象となることを明確化し、障がい程度区分についても、身体、精神、知的、発達障がいなどの障がい特性を反映するものとなるよう見直しを行うこと。

5 地域生活支援事業については、障がい者が地域で暮らすために不可欠な事業は自立支援給付とするなど、その充実を図ること。


以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成 年 月 日

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣あて

議長名

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「肝炎対策基本法」(仮称)の制定を求める意見書

我が国のB型、C型ウイルス肝炎患者・感染者の数は350万人以上と推定されており、国内最大の感染症として抜本的対策が求められています。多くの患者は、注射針・注射筒の連続使用による集団予防接種や輸血、血液製剤の投与等の医療行為によって肝炎ウイルスに感染しています。その中には、医療・薬務・血液行政の誤りという国の責に帰すべき事由により感染した患者も含まれており、まさに医原病といえます。肝硬変・肝がんの死亡者数は年間4万人を超え、その9割以上がB型、C型肝炎ウイルスに起因しています。また、既に肝炎を発症している患者は長期の療養に苦しみ、生活基盤を失うなど経済的にも多くの困難に直面しています。

平成20年度から国は新しい肝炎総合対策「肝炎治療7か年計画」を実施していますが、法律の裏付けが無い予算措置であるため、実施主体である都道府県によって施策に格差が生じています。

適切なウイルス肝炎対策を全国規模で推進するためには、肝炎対策に係る基本理念や、国・地方公共団体などの責務を定めた基本法の制定が必要です。

よって、福岡市議会は、国会及び政府が、ウイルス肝炎対策を全国規模で等しく推進するために、その根拠となる「肝炎対策基本法」(仮称)を早期に制定されるよう強く要請します。


以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成 年 月 日

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣あて

議長名

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「協同労働の協同組合法」(仮称)の速やかな制定を求める意見書

今日、日本社会が構造的に変動する中で、労働環境にも大きな変化が押し寄せ、働くことに困難を抱える人々の増大が、社会問題となっています。

働く機会が得られないことで、人々の都市部への集中が続いています。都市部においても労働環境の問題は深刻さを増し、「ワーキングプア」、「ネットカフェ難民」、「偽装請負」など新たな貧困が広まっています。また、障がいを抱える人々や社会とのつながりがつくれない若者など、働きたくても働けない人々の増大は、日本全体を覆う共通した課題です。

一方、NPO法人、協同組合、ボランティア団体など様々な非営利団体が、地域の課題を地域住民自らが解決することを目指し、事業展開しています。この一つである「協同労働の協同組合」は、「働くこと」を通じて、「人と人のつながりを取り戻し、コミュニティの再生を目指す」活動を続けており、上記の社会問題解決の手段の一つとして、大変注目を集めています。

しかし、現在この「協同労働の協同組合」には法的根拠がないため、社会的理解が不十分であり、団体として入札・契約ができないことや、社会保険の適用が受けられないなどの問題があります。

既に欧米では、働く仲間同士が協同し、主体性を高め合い、力を発揮し合う新しい働き方として、労働者協同組合(ワーカーズコープ、ワーカーズコレクティブ)についての法制度が整備されています。

雇用・労働の問題と地域活性化の問題は不離一体です。だれもが「希望と誇りを持って働く」、仕事を通じて「安心と豊かさを実感できるコミュニティをつくる」、「人とのつながりや社会とのつながりを感じる」、こうした働き方を目指す「協同労働の協同組合」は、市民事業による市民主体のまちづくりを担うものであり、働くこと・生きることに困難を抱える人々自身が、社会連帯の中で仕事を起こし、社会に参加する道を開くものです。

よって、福岡市議会は、国会及び政府が、こうした社会の実情を踏まえ、「協同労働の協同組合法」(仮称)を速やかに制定されるよう強く要請します。


以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成 年 月 日

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣あて

議長名

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雇用促進住宅の廃止に関する意見書

全国で約1,500か所、約14万戸に30数万人が暮らしている雇用促進住宅は、勤労者や求職者の雇用の確保と住居を保障する公的住宅政策の柱として位置づけられてきましたが、2003年5月、「雇用促進住宅基本課題検討会」報告において、30年間程度を目途に同住宅の事業廃止に努めることが適当とされ、2007年2月に、独立行政法人「雇用・能力開発機構」は、15年間で同住宅を譲渡・廃止する方針を決定しました。ところが、独立行政法人「雇用・能力開発機構」は、翌年の2008年、全国の784か所の雇用促進住宅に対し、突然「廃止・退去決定」を通告しています。

こうした中、本市においても、2010年11月末の退去が迫られている約130戸の竹下住宅を始め、9か所約1,000戸の雇用促進住宅に暮らす住民からは、退去後の行く当てもなく、不安と怒りの声が上がっています。現在、未曾有の経済不況の下で、非正規雇用の解雇が横行し、住む所も奪われた労働者が増大する中で、一層雇用促進住宅の存在意義が高まってきており、本年2月25日の衆議院予算委員会の厚生労働大臣の答弁でも「廃止見直し」を検討するとしているところです。

よって、福岡市議会は、国会及び政府が、雇用促進住宅の「廃止見直し」の検討に当たっては、一方的な住宅廃止や退去を強行することなく、地方自治体とも十分協議するとともに、入居者が路頭に迷わないよう万全の対策を講ぜられるよう強く要請します。


以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成 年 月 日

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、規制改革担当大臣、総務大臣、厚生労働大臣あて

議長名

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日本軍「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書

かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから、既に64年経ちますが、いまだに人々の戦争被害の傷は癒されていません。そして直接の被害者のみならず、その子孫も親世代が傷つき癒されていないことで傷ついています。日本軍「慰安婦」問題は、その象徴的な被害です。

2007年にはアメリカ、オランダ、カナダ、EUなどの議会において、日本政府に対し、「慰安婦」問題の責任を認め、公的に謝罪することなどを求める決議が採択されています。2008年には、フィリピン議会の下院外交委員会並びに韓国及び台湾の議会でも採択され、国連などの国際的な人権擁護機関からも早期解決を求める勧告が出されています。国際社会は「慰安婦」問題を現在に通じる重大な人権侵害と認識し、日本政府が誠実に対応することを要請しています。

「慰安婦」問題に誠実に対応することは、戦争を遂行するために女性の性が利用されるという人権侵害が、二度とないようにするという日本政府の世界への意思表示となります。そして、アジアの人々の戦争被害の傷を癒し、和解して平和的に共存していく道筋をつくることになります。

被害者の訃報が相次ぐ中、被害者の存命中に納得できる解決が急がれます。

よって、福岡市議会は、国会及び政府が、1993年の河野内閣官房長官談話に基づき、次の事項について誠実な対応をされるよう強く要請します。


1 被害者出席のもと、国会で公聴会を開くこと。

2 「慰安婦」問題の責任を認めて、政府は公的に謝罪すること。

3 「慰安婦」問題の解決のため、政府は被害者の名誉回復を図ること。


以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成 年 月 日

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、外務大臣、文部科学大臣あて

議長名

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