こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

熊谷敦子市議は9月14日の一般質問で、市営住宅について質問しました。熊谷市議は、不況のもとで家賃が払えずネットカフェに寝泊まりする若者、住宅ローンが払えず持ち家を失う人などの実態を示し、公営住宅入居の要望が多くなっていることを言及。「住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することを目的に住宅を供給する」とした公営住宅法の観点からも、公営住宅の必要性がますます高くなっていることを指摘しました。

福岡市は公営住宅不足の現状を直視するのではなく、2002年度に75戸の市営住宅の建設を最後に、新規建設をストップし応募倍率20倍という高止まりになっています。熊谷市議は「住宅確保は自治体の役割だ」と追及、市営住宅の新設を要求し答弁を求めました。

住宅都市局長は、昨今の経済情勢による影響は応募倍率には表れていないなどと述べ、住宅困窮者には的確な供給に努めるなどと曖昧な答弁に終始しました。市長は、民間住宅の活用と既存の市営住宅の建て替えを優先すると、従来の答弁を繰り返しました。

熊谷議員は新設と同時に当面の対策として、住宅困窮者への家賃補助制度をつくるべきと求め、また、改悪された結果、住宅困窮者を締め出している「ポイント制の導入」と「随時募集制度」をやめて、元の「空家待機募集」と「特別随時募集」に戻すべきだと迫りました。