2009年9月議会
2009年9月議会 意見書について
2009年9月議会では、以下の3件の意見書が提案され、すべて可決しました。日本共産党は「障害者自立支援法の応益負担の廃止を求める意見書」と「奨学金制度の充実を求める意見書」を立案しました。
障害者自立支援法の応益負担の廃止を求める意見書
障害者自立支援法の施行から3年が経過しました。福祉サービスや自立支援医療（更生医療・育成医療及び精神通院医療）に導入された原則1割の「応益負担」が、障害者のサービス利用の抑制を招いており、障害者が人間として当たり前の生活をするために必要な支援を「益」として重い負担を課せられることに、障害者やその家族から不安の声が上がっています。また、事業所に対する報酬算出基準の変更や利用実績払い（日額払い）の導入により、施設・事業所の経営は苦しくなり、施設の廃園や職員給与の引き下げが起きています。
こうした中、政府も利用料軽減を含む「特別対策」や「緊急措置」を実施してきました。さらに、今年3月に政府・与党が提出した障害者自立支援法改正案は、本格的な審議の無いまま廃案になりましたが、「応益負担」に対する強い批判を受けて、現状の仕組みを踏襲するものの、「応能負担」を原則とすることに見直されていました。
そもそも、障害者が生きていく上で不可欠の福祉サービスや医療に負担を求めること自体、憲法や福祉の理念に反するものです。すべての障害者が人間らしく生活できるよう、憲法や国連の「障害者権利条約」を踏まえた総合的な福祉法制を確立し、障害者福祉・医療の拡充を図るべきです。
よって、福岡市議会は、国会及び政府が、障害者自立支援法の応益負担を廃止されるよう強く要請します。
以上、地方自治体法99条の規定により意見書を提出します。
平成 年 月 日
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣 あて
議長名
（全会一致。日本共産党立案）
奨学金制度の充実を求める意見書
平成20年7月に実施された日本政策金融公庫の調査によると、高校入学から大学卒業までにかかる費用は子ども一人当たり平均1，024万円、世帯の年収に対する教育費の割合は34.1％に上り、年収200万円以上400万円未満の世帯では55.6％に達します。貧困と格差の拡がりは、高すぎる学費のために中退せざるを得ない若者を増やしています。私立大学では年間約1万人の学生が経済的理由で退学しており、高校中退率も改善していません。今月8日に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が公表した資料によると、我が国における一人当たりの教育支出に占める私費負担の割合は33.3％と加盟国中2番目の高さで、平均15.3％を大きく上回っており、ＯＥＣＤは「経済危機によって進学を断念する若者が増えると見られ、奨学金を中心とする公財政支出の役割が期待される」としています。今日、給付奨学金制度が無い国はＯＥＣＤ加盟国の中で日本、メキシコ、アイスランドの3カ国だけであり、この指摘を受け止めることが重要です。
日本国憲法は第26条で国民に「ひとしく教育を受ける権利」を保障し、また教育基本法第4条では経済的地位によって教育上差別されないことをうたっており、この実現のための政治的イニシアチブが求められております。
よって、福岡市議会は、国会及び政府が、国の奨学金を原則無利子とし、返済猶予を拡大するとともに、給付制奨学金制度を創設する等、制度の充実を図られるよう強く要請します。
以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出します。
平成 年 月 日
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣 あて
議長名
（全会一致。日本共産党立案）
大胆できめ細かな雇用対策を求める意見書
我が国の経済は持ち直しの動きが見られるものの、景気は引き続き厳しく、平成21年7月の有効求人倍率は0.42倍、完全失業率は5.7％と、雇用情勢は依然として最悪の状況が続いています。
特に非正規労働者等の失業期間の長期化が懸念され、こうした事態に対応するため、政府は平成21年度補正予算に緊急人材育成・就職支援基金による支援事業を計上し、これにより、35万人分の職業訓練機会の確保や、30万人分の職業訓練期間中の生活保障など、雇用保険を受給できない非正規労働者・長期失業者等に対するセーフティーネット機能を持つ仕組みをつくり、現在、ハローワークを中心に総合的に事業を推進しています。
既に、職業訓練や「訓練・生活支援給付金」の支給が開始されていますが、全国のハローワークの窓口における適切な対応が求められるところです。
よって、福岡市議会は、政府が、我が国の雇用情勢のこれ以上の悪化を防ぐため、次の事項について、更なる取組みを行われるよう強く要請します。
１ 「訓練・生活支援給付金」の受給資格認定や支給事務に当たっては、支給対象の失業者が雇用保険を受給していないことを踏まえ、柔軟かつ迅速な対応を行うこと。
２ 職業訓練の委託先団体の選定に当たっては、各地域において、特に新規成長・雇用吸収分野の訓練コースの確保に努めること。
３ 雇用調整助成金については、支給要件の緩和や助成率の引き上げ等、制度が拡充されたが、その運用にあたっては、中小・零細事業者の経営実態を踏まえ、社会保険労務士などの協力を得て、ハローワークによる積極的な対応を行うこと。
４ 上記の業務を円滑に実施できるよう、ハローワークの窓口体制の全国的な整備に努めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成 年 月 日
内閣総理大臣、厚生労働大臣 あて
議長名
（全会一致）
