こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

福岡市議会決算特別委員会総会で９日、日本共産党のひえじま俊和市議は、高すぎる同市の国民健康保険料の引き下げと、国保法第44条に基づく窓口負担金の減免制度の拡充を要求しました。

同市の国保料は累計20万筆を超える「国保料引き下げを求める請願」署名運動によって、２年連続で引き下げられたものの、依然として年所得２００万円の世帯で42万円と政令市で２番目に高く、「払いたくても払えない」という声があがり、滞納世帯は５万を超しています。

ひえじま市議は、国保料の未納分や赤字分、減免分など51億円が「上乗せ」される保険料算定のカラクリを告発。引き下げのために市が独自に一般会計から繰入金を増額すべきだと迫りました。

また病院窓口負担（一部負担金）について、ひえじま市議は、国保法第44条に基づく減免が福岡市でほとんど適用されていない実態を示して、市が対象者を「災害等」「失業等」に限定していることを暴露。厚生労働省通知に基づき生活困窮者にも拡大して適用するよう求めました。

吉田市長は「国保料は法令に基づいて適正に算定している。厳しい財政状況の中多額の繰り入れを行っている」と従来の答弁を繰り返し、一部負担金については「低所得を理由に一律に減免するのは難しいが現行制度のもとできめ細やかに対応したい」と答弁しました。