こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

日本共産党の中山いくみ市議は6月議会一般質問で、深刻な雇用破壊や経済危機の影響など、家庭の経済的要因によって子どもの受ける教育に格差が生じ、高校退学を余儀なくされることも起きていることを示して、子どもの教育を受ける権利を守るよう求めました。

準要保護世帯で義務教育を受ける子どもに学用品等を補助する就学援助制度は、今年の申請が昨年から1,300人増えて17,723人になっています。福岡市の基準が厳しく、申請しても受けられない人も少なくありません。また、従来あった水着代や辞書代がカットされるなど、不十分な中身です。中山市議は就学援助の基準緩和と給付費目の拡大を要求しました。

また、高校に合格しても入学金等が捻出できず入学を断念したり、授業料滞納によって退学したりする事態がひろがっています。福岡市教育振興会奨学金は希望者が急増し、900人の定員を超え93人が受けられませんでした。奨学金を受けられた人でも入学資金貸付は4月末のため、入学前の納付金や学用品の費用が足りないケースも。中山市議は、公立高校授業料減免の拡充と私学に対する授業料補助などの措置、市の奨学金の規模・内容の改善、社会福祉協議会の生活福祉資金や母子寡婦福祉資金の要件緩和を要求しました。さらに、他市で実施されているように、就学費用の支給制度を独自につくるよう求めました。

教育長は「現行制度でご理解いただきたい」など冷たい答弁に終始しました。