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議会報告

2009年6月議会

景気対策は「住宅リフォーム助成」で
予算5億円で70億円の経済効果

2009年6月15日 倉元達朗議員の議案質疑

日本共産党の倉元達朗市議は6月15日、国の経済・雇用対策にともなう補正予算案について、臨時交付金(総額21億円)を活用した「住宅リフォーム助成制度」の創設を提案しました。


市も経済効果みとめる

経済危機のもとで中小建設業者がたいへんな苦境にあります。倉元市議は「工事経費の10%、平均10万円の助成とすれば、5億円の予算で50億円の発注となる。しかも建設業者だけでなく、家具など他業種含め経済波及効果は70億円と見込める」と力説しました。

経済振興局長は「一定の効果があるものと認識している」と答弁、初めて効果を認めました。


拒否する市の理屈なし

これまで市当局は「個人資産の形成にあたる」「業種間の公平性に問題がある」といって住宅リフォーム助成の創設を拒否してきました。倉元市議は「国は経済対策としてエコカー助成や家電のエコポイントなど個人資産に助成している。しかも自動車や家電など特定業界を支援している。住宅リフォーム助成制度を拒否する理由は成り立たないのではないか」と追及しました。

市はエコカーなどについて「低炭素循環型社会の構築を目指したもの。矛盾していない」と言い訳。倉元市議は「スクラップ&ビルドではなく、環境に優しい住宅リフォームこそこれからの時代に推奨されるべき分野。ニーズも高く、リフォーム市場は6兆円で2020年には7.4兆円に増える見通しだ」と述べ、「期間限定で導入し、効果を見てみませんか。中小業者の大きな励ましになる」と市長に迫りました。

吉田市長は「ありかな」と述べたものの、「典型的な個人資産で、不況業種が多くあるなかでは業種間の公平性もあり、ふさわしくないものと考えている」と答弁しました。

日本共産党は住宅リフォーム助成制度創設へがんばります。

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