こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

日本共産党の倉元達朗市議は6月15日、国の経済・雇用対策にともなう補正予算案について質問しました。

倉元市議は、国の15兆円に上る経済危機対策が、大企業優遇と選挙目当てのバラマキであり、消費税増税へ道をひらくものだと批判した上で、地方自治体への財政支援として設けられた新たな交付金の活用について市の姿勢をただしました。

福岡市では、「地域活性化・公共投資臨時交付金事業」として13億2、490万円、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業」として11億6、757万円を追加する補正予算案が6月議会に提案されています。

倉元市議は、地元中小建設業など中小零細業者の厳しい実態をしめし、地域経済の中心である中小業者の仕事づくりにつながる経済対策を要求しました。

「地域活性化・公共投資臨時交付金事業」として今回提案されている学校体育館の耐震化工事は、ほとんどが地場業者に発注されるもの。今後さらに対象事業が追加される予定です。

倉元市議は、公共事業を大型開発から生活密着型で雇用効果も大きい小規模事業へと切り替えるよう求め、交付金の活用の具体例として、市有建築物の耐震化（現在の耐震化率80％）、土砂災害危険箇所（市内26箇所以上）の緊急補修を提案しました。市側は両事業を「進めていく」と答弁しましたが、交付金の活用にはふれませんでした。

「地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業」は国からの交付金21億円余のうち今回約10億円を活用し、子ども・環境関連など26事業が提案されています。

倉元市議は、残り11億円の活用策として、景気効果の大きい「住宅リフォーム助成制度」の創設を提案しました。市長は「ふさわしくない」と述べました。