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議会報告

2009年6月議会

2009年6月議会 意見書について

2009年6月議会では、以下の6件の意見書案と2件の決議案が提案され、すべて可決しました。日本共産党は「原爆症認定の全面解決と全員救済を求める意見書」と「『核兵器のない世界』を求める意見書」を立案しました。また、「地方議会議員の権能強化と活動基盤強化を求める意見書」については反対討論を行い理由を述べました。

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「核兵器のない世界」を求める意見書

2009年4月5日、アメリカのオバマ大統領が、プラハで「アメリカは核兵器のない世界へ向けて確固とした第一歩を踏み出す」と表明するとともに、核兵器を使用した国としての道義的な責任を認める画期的な演説を行いました。来年5月の核不拡散条約(NPT)再検討会議を一年後に控え、このほど開かれた準備委員会においても、核保有国が自国の核兵器の完全な廃絶を達成することへの明確な約束を実行させるために、非同盟諸国や新アジェンダ連合諸国が核兵器廃絶への課題を強調したことに加え、アメリカの同盟諸国からもオバマ大統領の提案を歓迎し、その実現への決意などが表明されています。我が国においても、この間、核兵器廃絶を求めて努力し続けている多くの人々がこの演説を歓迎し、実現に向け世界を動かすチャンスにしようとの行動が日増しに高まっています。こうした中、唯一の被爆国である日本政府が、これらの世界の動きを促進して行動することが緊急に求められています。

よって、福岡市議会は、国会及び政府が、人類の死活的課題である核兵器のない世界を目指すため、国際交渉を通して核兵器廃絶のイニシアチブを取っていくよう強く要請します。


以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成 年 月 日

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣あて

議長名

(全会一致。日本共産党立案)

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原爆症認定の全面解決と全員救済を求める意見書

この5月28日、原爆症の認定をめぐって、政府が解決の「タイムリミット」としていた東京高裁で判決が言い渡されました。判決は、「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(被爆者援護法)」の前文を踏まえ、「単なる社会保障的観点に基づくものではなく、戦争遂行主体であった国の国家補償的措置として行われるものである」ことを認定審査の基本とするよう指摘しました。

さらに、同判決は、認定の根拠となる放射線起因性の判断基準について、現在も積極的認定の対象となっていない肝機能障害、甲状腺機能低下症の放射線起因性を明確に認め、また、爆心地から4キロメートル、5キロメートルの地点での被爆や爆発から120時間以後に入市した被爆者についても、急性症状や健康状況の変化などによる総合的判断で原爆症と認定すべきとしました。

今、被爆者も高齢化し、これまでの集団訴訟300人余の原告のうち68人が亡くなっており、原告以外でまだ約8,000人もの認定審査待ちの人々がいるという状況の中、多くの被爆者が在住する本市においても、その救済は一刻の猶予もありません。

よって、福岡市議会は、国会及び政府が、原爆症認定について、その審査基準の単なる条件緩和にとどめず、抜本的な見直しを行うとともに、一日も早く訴訟の全面解決と被爆者全員の救済に踏み切ることを決断するよう強く要請します。


以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成 年 月 日

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、厚生労働大臣あて

議長名

(全会一致。日本共産党立案)

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基地対策予算の増額等を求める意見書

基地施設周辺の市町村は、基地所在に伴う諸問題の解決に向けて鋭意努力しているところですが、世界的な経済危機に伴う大幅な税収減や基地所在に伴う特殊な財政需要の増大等により、大変厳しい財政状況にあります。

こうした基地関係市町村に対しては、これまで、国有財産である米軍及び自衛隊使用施設に対する固定資産税の代替的性格を持つ基地交付金(国有提供施設等所在市町村助成交付金)及び米軍資産に対する非課税措置等の税財政上の影響を考慮した調整交付金(施設等所在市町村調整交付金)が交付されていますが、これらの交付金は、基地所在による特別の財政需要等にかんがみ、固定資産税の評価替えの翌年度において、平成元年度より3年ごとに増額されてきているところです。

よって、福岡市議会は、国会及び政府が、基地関係市町村の実情に配慮して、基地交付金及び調整交付金について、これまで3年ごとに増額されている経緯を十分踏まえ、固定資産税の評価替えの翌年度に当たる平成22年度予算において増額するとともに、基地交付金の対象資産を拡大されるよう強く要請します。


以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成 年 月 日

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣あて

議長名

(全会一致)

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新型インフルエンザ警戒レベル「フェーズ6」
に対する適切な対応を求める意見書

新型インフルエンザの感染が、メキシコ、アメリカからヨーロッパや日本、さらにオーストラリアなど世界各国・地域に広がりを見せる中、5月16日には日本国内で海外渡航歴のない感染者が確認され、本市においても6月6日に同様に感染者が確認されました。また、6月12日未明、世界保健機関(WHO)は警戒レベルを「フェーズ6」に引き上げ、世界的大流行(パンデミック)を宣言したところです。

このような状況の中、我が国においては、「新型インフルエンザ対策行動計画」(以下「行動計画」という。)により、国内での感染拡大を防止するための措置が行われており、地方自治体においても、行動計画に連動した適切な対応が求められていることから、本市では対策本部を立ち上げ、情報の共有や感染者の早期発見・感染の拡大防止に努めているところです。

今回の新型インフルエンザの感染拡大への対応については、国、地方を挙げて万全な取り組みを行うことが必要です。

よって、福岡市議会は、政府が、次の事項について取り組まれるよう強く要請します。


1 政府の万全の危機管理体制の下、感染情報やWHOが発する情報などについて、地方自治体に対し迅速な提供を行うこと。

2 新型インフルエンザ対策について、国民への周知を徹底するとともに、相談窓口の整備について、十分な配慮を行うこと。

3 新型インフルエンザ対応ワクチンの早期製造に全力を挙げるとともに、国内感染者の増加に対応するための防疫体制の整備について、地方自治体との連携を図ること。また、治療薬や防護服などが不足している地方自治体への支援を早急に行うこと。

4 感染者の診療を行う医療機関に対して、院内感染防止のための施設の整備・改善などの支援を行うとともに、医師等が感染した場合の補償制度を創設すること。

5 今後更に国内で感染が拡大した場合の防疫体制の整備について、地方自治体の負担増加が予想されることから、適切な支援を行うこと。

6 感染者や濃厚接触者が活動した地域等における日常生活及び経済活動を維持するための施策を講ずること。


以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成 年 月 日

内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣あて

議長名

(全会一致)

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身近な地域で出産できる助産システムの実現と
妊婦健康診査及び出産費用の公費負担による無料化を求める意見書

救急搬送された妊婦が複数の病院に受入れを断られた後に死亡するという痛ましい事故が、奈良や東京を始め各地で起きています。事故が相次ぐ背景には、全国で産科・小児科の医師及び分娩を扱う病院・診療所が減り続け、拠点病院への産科の集約化が進められたものの、地域によっては、かえって産科の空白地域が広がり、妊婦が出産する病院を探すことさえ難しくなっていることがあります。さらに、集約化された拠点病院では、これまで扱ってきたハイリスク出産や治療に加えて、正常出産までが集中し、NICU(新生児集中治療管理室)及び MFICU(母体・胎児集中治療管理室)の病床不足、医師やスタッフの不足等の深刻な問題があります。一方、緊急搬送される妊婦は、妊婦健診を受けていない「飛び込み出産」が多く、その妊婦健診未受診の原因の多くが経済的理由であるとされています。

妊婦健診は、出産までに14回受診することが望ましいとされており、これまで5回分は地方交付税による国から地方への財政措置が行われており、さらに、今年度から残り9回分について新たに国庫補助金による地方財政措置も行われることになりましたが、これは2年間の期限付きとなっています。

出産は母体と胎児の命に関わる問題です。

よって、福岡市議会は、国会及び政府が、安心して出産できる助産システムをつくり、妊婦健診及び出産費用の公的保障を充実するために、次の事項を実現されるよう強く要請します。


1 誰でもどこでも最低14回の妊婦健診を今後も継続して受けられるよう国における財政措置を行うこと。

2 出産の費用は、国の責任において無料化を実現すること。

3 身近な地域で出産できる安心・安全の助産システムをつくること。そのために、医師を確保し、正常な妊娠・出産及び産後の母体と育児のケアを担える助産師の活用を図ること。

4 「周産期医療ネットワーク体制」(総合及び地域周産期母子医療センター等)の充実と、その情報システムの構築に向けて、地方自治体への国の財政投入を行うこと。


以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成 年 月 日

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣あて

議長名

(全会一致)

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教育予算の確保と充実を求める意見書

子どもたちに豊かな教育を保障することは、極めて重要なことです。

しかし、義務教育費国庫負担金の負担割合が2分の1から3分の1に縮小されたことや地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、地方自治体において教育予算の確保が困難となっており、学校施設などの教育条件の自治体間格差が広がりつつあります。一方、就学援助受給者の増大に現れているように、低所得者層の拡大も進んでいます。

地方自治体の財政力や保護者の所得の違いによって、子どもたちが受ける「教育水準」に格差があってはなりません。

すべての子どもたちに「豊かな学び」を保障するために公教育の充実は喫緊の課題です。

よって、福岡市議会は、国会及び政府が、義務教育費国庫負担制度を堅持し、教育予算の確保・充実を図られるよう強く要請します。


以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成 年 月 日

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣あて

議長名

(全会一致)

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仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)のまちづくりに関する決議

働く人たちの心身の健康保持、仕事と家庭生活の両立、地域社会の担い手確保、少子化対策などの観点から、今、仕事と生活の調和は社会全体にとって大きな課題となっており、働き方や暮らし方、地域社会のあり方を見直すことが求められている。

目指すべき社会は、一人一人が健康で生き生きと働くことができ、安心して妊娠・出産、育児や介護などの家庭生活を営み、地域活動にも喜びを感じて参加できる、「ワーク・ライフ・バランス社会」である。

よって、福岡市議会は、仕事と生活の調和を実現している企業への支援、保育や介護サービスの充実など、「ワーク・ライフ・バランス」のまちづくりに行政・企業・団体・市民と一体となって取り組むものである。


以上、決議する。

平成 年 月 日

福岡市議会

(全会一致)

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朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の地下核実験に抗議する決議

北朝鮮は、去る5月25日に地下核実験を実施したとの発表を行ったが、同国の行動は、「いかなる核実験又は弾道ミサイルの発射もこれ以上実施しないこと」を要求した2006年10月14日の国際連合安全保障理事会決議第1718号及び「一切の核兵器及び既存の核計画を放棄する」とした2005年9月19日の6カ国協議共同声明に明白に違反した行為であり、核廃絶、核拡散防止に努力する国際社会に対する挑戦でもある。

さらに、同国が地下核実験実施以降も数回にわたり日本海ヘミサイルを発射したことは、我が国の安全保障のみならず北東アジアの平和と安全を脅かす暴挙である。

北朝鮮のこれらの行為は、いかなる理由によるものであっても正当化の余地はなく、断じて許されるものではない。

よって、福岡市議会は、北朝鮮に対し、核実験及びミサイル発射を強行したことに厳重に抗議するとともに、政府が国際社会と一致協力し、同国との諸懸案の解決に向け、今後も全力で取り組むよう強く求めるものである。


以上、決議する。

平成 年 月 日

福岡市議会

(全会一致)

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地方議会議員の権能強化と活動基盤強化を求める意見書

地方分権が進展する今日、地方自治体の自己決定・自己責任が強く求められております。その中で、地方議会議員は、市民の負託を受けて自治体の最終的な意思決定を担うだけでなく、条例の議員立案や自ら政策発信を行うなど、議会の活性化に取り組んでおります。

地方議会議員、とりわけ都道府県議会及び政令指定都市議会の議員は、その役割が広範化し、多忙化しており、既に、国会議員と職務的に何ら変わりないほど、常勤化・専業化しているのが現状ですが、その活動基盤は、国会議員と大きな格差があります。

しかしながら、これまでの地方自治法の改正は、地方議会が議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場を設けることができることとなったこと、及び、地方議会議員の「報酬」を「議員報酬」へと名称を改めたことにとどまり、地方議会議員の権能及び活動基盤は、何ら改善されていないと言わざるを得ません。

よって、福岡市議会は、国会及び政府が、地方議会議員の実態を踏まえ、特に都道府県議会及び政令指定都市議会の議員の権能及び活動基盤を強化するため、次の事項を早期に実現されるよう強く要請します。


1 地方議会議員に対し支給される地方自治法上の「議員報酬」は、勤務に対する反対給付であり、議員の職業生活を保障する生活給ではないと解されることから、その名称を国会議員と同様に「歳費」に改めること。

2 条例制定により地方議会議員の政治活動全般に対する公的助成を可能にするため、地方自治法の改正を含め、所要の措置を講ずること。


以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成 年 月 日

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣あて

議長名

(自民、公明、民主、みらい、社民、福政、無所属の賛成で可決。日本共産党、ネットは反対)

「地方議会議員の権能強化と活動基盤強化を求める意見書」案に対する反対討論

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「地方議会議員の権能強化と活動基盤強化を求める意見書」案
に対する反対討論

2009年6月23日 ひえじま俊和議員

私は日本共産党市議団を代表して、ただいま議題となっております意見書案第14号「地方議会議員の権能強化と活動基盤強化を求める意見書」について反対し討論を行います。

本意見書案は、地方議会議員の実態を踏まえ、特に都道府県議会及び政令指定都市議会の議員の権能及び活動基盤を強化するためとして、その第2項で、「条例制定により地方議会議員の政治活動全般に対する公的助成を可能にする」ことを国に求めております。

この「政治活動全般に対する公的助成」とは何を意味するのか、わが党は議会運営委員会及び同理事会において、提案者である自民党にただしましたが、自民党は「国会議員は政治活動全般の費用を保障されているが、市議会議員は自費でやっている。秘書給与を含めて、もっとフリーに活動できるようにすべき」という趣旨の説明をされたのであります。

本市においては、市議会議員は議員報酬と期末手当が支給される他、調査研究等の費用に限定される政務調査費が交付されていますが、秘書は配置されていません。一方、国会議員においては、月額130万1,000円の歳費の他に期末手当、立法事務費、月100万円の文書通信交通滞在費が交付され、また公設秘書3人が配置されています。自民党の説明に従えば、本意見書が求める「公的助成」とは、市議会議員の議員報酬を大幅に引き上げるとともに、市議会議員一人ひとりに公設秘書を付けることができるようになるのであります。

また「公的助成」の対象を「政治活動全般」としていることは、さらに重大な問題をはらむものです。周知の通り、議員の活動には、公務である議会活動、調査研究など議員活動、それ以外の政治活動と、 3つの分野がありますが、自民党のいう「政治活動全般」とは、議会活動や議員活動だけでなく、政党活動を含むあらゆる政治活動を意味するものであります。つまり、調査研究に限定されている上に領収書の公開が義務付けられている政務調査費にかわって、使途内容に縛られず「フリー」に使える政治活動費を税金でまかなってほしいというのが提案者の本音ではないでしょうか。

すなわち、意見書のいう「公的助成」とは、いわば、地方版「政党助成金」というものに他ならないのであります。毎年300億円以上にものぼる政党助成金は、思想信条や支持政党に関わりなくすべての国民に政党への寄付を強制することから憲法違反だと厳しく批判されている制度であります。わが党は政党助成金を一切受け取っていませんが、制度導入以来15年間で、自民党が2,277億円、民主党が1,190億円など、総額約4,700億円もの税金が政党に丸投げされたのであります。政党助成金の導入の名目とされた企業団体献金は禁止されず、これらの党は二重取りを続ける一方、違法献金事件など政治とカネの問題は後を絶たず、政党助成金を廃止せよとの世論が広がっています。こうしたときに、「地方版政党助成金」を新たに作れなどと主張することは言語道断であります。

地方議会議員の位置付けと報酬については、内閣府に設置された第29次地方制度調査会において議論されてきたところですが、政治活動と公務との関係などについて継続して検討すべしとして、具体的には何らまとまることなく、調査会が6月16日に政府に提出した答申にも全く盛り込まれなかったのであります。こうした状況のもとで、本市議会として、「政治活動全般に対する公的助成」を要求することは極めて非常識だと言わねばなりません。

今、新自由主義がもたらした100年に一度と言われる経済危機を口実にした大企業による「非正規切り」「下請け切り」が推し進められ、多くの労働者や中小業者が塗炭の苦しみに喘いでいます。自公政治のもとで、庶民増税や社会保障切り捨てが連続的に強行された結果、高齢者のわずかな年金から後期高齢者医療保険料が天引きされ、母子家庭からは児童扶養手当や生活保護母子加算が奪われるなど、国民生活はこれ以上ないほど痛めつけられています。この状況において、本意見書案が求める「政治活動全般に対する公的助成」は市民の理解を得られないばかりか、市民感情を逆撫でするのは明らかであります。

したがって、わが党は、極めて問題の大きい「政治活動全般に対する公的助成」を求める本意見書案に反対するものであります。本意見書案に多数の会派が賛成しようとしていますが、こうした重大な内容を盛り込んだ意見書を可決すれば今後問題となることを警告するものであります。

以上で反対討論を終わります。


地方議会議員の権能強化と活動基盤強化を求める意見書

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