こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

日本共産党の星野美恵子議員は12月16日の一般質問で、生活保護行政について質問しました。

深刻な経済・雇用情勢のもと福岡市でも生活保護申請が急増し、1ヵ月の申請件数が例年の倍以上の800件になっています。ところが、市の保護課の体制はこの事態に対応できていません。保護申請の審査や保護世帯への支援にあたるケースワーカーが足りず、一人あたり件数は112件と、国基準の80件を大きくこえています。また住居のない人向けの博多区保護3課は相談・申請に来た人を1週間も待たせるという非情な対応を行っています。

星野議員は「国基準に従えばケースワーカーは85人不足している。補佐する嘱託職員をいくら増やしても専門職であるケースワーカーの代わりにはならない。なぜ、かたくなにケースワーカーを増員しようとしないのか」と迫りました。

保健福祉局長は「国に対し人的支援を含めた財政措置を要望している。総合的な観点での体制強化を行う」と述べるだけでした。

また、星野議員は、ホームレス対応窓口を各区役所に拡充すること、ハローワークと協力してワンストップサービスを改善すること、年末年始を含め巡回相談の強化や住居確保に取り組むこと、市長自身が地元財界に雇用拡大を強く要請すること、福祉や教育など公的雇用を増やすことを要求しました。