こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

日本共産党の星野美恵子議員は12月16日、一般質問で国保料の引き下げを要求しました。

星野議員は、福岡市の国保料が引き下げられたとは言え、所得200万円の3人世帯で年42万円と、政令市で2番目に高く、他市の2倍にもなっていることを指摘しました。国保料は毎年のように引き上げられ、低所得者にとっては払いたくても払えない高すぎる国保料となっています。たとえば生活保護世帯と同等の所得の母子家庭（2人）の場合、20年前の27万円（所得の10％）から54万円（17％）へと倍増、生活保護世帯と同等の所得の高齢夫婦の場合、15万円（7％）から41万円（20％）と激増しています。

星野議員は「こんなに高いのは、独自減免分や国の交付金カット分などの費用を保険料に『上乗せ』しているからだ。なぜ他市のように一般会計から補てんしないのか」とただしました。保健福祉局長は「保険料は法令に従い算定している。一般会計から補てんすることは市民の税負担となる」などと答弁しました。

星野議員は、市が今年度、法定繰り入れの他に、「経済情勢に配慮」として一般会計から3億8,570万円の「特別繰入」を行ったことを示し、「今日さらに深刻でありいっそうの配慮が必要だ」と指摘。「上乗せ方式をやめ、これまで以上の一般会計繰入を行い、払える保険料に引き下げるべきだ」と迫りました。

局長は「慎重に検討する」と述べ、吉田市長は「財政状況などを踏まえて来年度の保険料を決める」と答弁しました。

また、窓口負担の軽減について、星野議員は、失業など所得が大幅に減少した世帯に対する負担減免（国保法44条）が福岡市ではまったく適用されていないことを追及しました。市は負担減免に関する「基準」を定めています。ところが「区役所に問い合せたら、そんな制度はありません、と言われた」などの苦情が続出、担当職員にさえ徹底されていない現状が浮き彫りになっています。星野議員は、「市民にも周知し活用できるようにすべきだ。また所得減少だけでなく、国の通知に基づき低所得者にも適用するよう見直すべきだ」とただしました。

市長は「周知を図り適切に運用する」と述べ、保健福祉局長は「低所得者に一律に適用するものではない」と答弁しました。