こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

福岡市12月議会の一般質問で日本共産党の中山いくみ議員は15日、人工島「新事業計画」についてただしました。

「新計画」は吉田市長が人工島事業を推進するために従来計画を改定したもの。当初計画から破たんと「見直し」が繰り返されてきました。

中山議員は「新計画」に15ｍ水深の新たな岸壁整備が盛り込んでいることについて、博多港の貨物量もコンテナ取扱量も大幅に減少しており、整備主体の国土交通省の担当官が「コンテナ取扱が増えるかどうかだ」と語ったことを示して、「現在稼働している岸壁で十分対応できるので、新岸壁は必要ない」と中止を求めました。

また、港湾関連用地について、すでに造成済みの区域の多くが売れ残り、市が青果市場移転用地として買い取る事態となっていることを指摘。「博多港の評価が高まっている」などと新たな埋め立て計画を進める当局に対し、「さらなる泥沼に陥る前にこれ以上の埋め立ては凍結すべきだ」と追及しました。

住宅開発を中心としたまちづくりエリアについて、「新計画」は分譲価格を3割も引き下げる改定を行いました。中山議員は空家増加や人口減少など住宅需要の低下を指摘し、「このまま突き進めば土地は売れず、基金はショートし、港湾特別会計そのものが破たんする」とただしました。

「人工島事業を現状で凍結した場合の収支見込みはどうなるか」との中山議員の質問に、当局は「約290億円の赤字見込み」と答弁。中山議員は「これまで人工島事業で莫大な利益をあげてきた銀行に責任を求めれば市民負担にしないで済む。新計画は撤回し、事業を凍結すべきだ」と迫りました。

吉田市長は「真に市民の財産となるよう推進していく」と従来の答弁を繰り返しました。