こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

福岡市が事務処理のミスで源泉所得税を延滞し、不納付加算税と延滞税合わせて計約6,880万円を追徴課税された問題で、市は追徴分をいったん税金で納付するため予算補正をし、市職員から寄付金を募るなどして全額を補てんするとしています。

この責任をとって市は関係職員41人を処分し、市長給与を10分の１、３ヶ月減額する条例案を提案しました。

この問題で熊谷議員は、14日開会した12月定例会において、吉田市長の責任を追及しました。

熊谷議員は市長に対し、6,880万円もの穴をあけ、市民の税金を使うことの責任は免れないとし「市長は給与をわずか39万円を減額するだけ。一方係員にまで戒告という厳しい処分をし、実質強制的にカンパを取り上げることは無責任極まりない。市長は退職金を返上すべきだ」と主張しました。

吉田市長は謝罪はしたものの「広く職員に理解と協力を呼びかけ、公費負担がないようにしたい」と述べるにとどまりました。