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2008年度予算議会
2008年予算議会意見書について
福岡市2008年予算議会では、４つの意見書案が提案され、全会一致で可決されました。可決された意見書のうち３つは日本共産党の立案です。
労働者派遣法の早期改正を求める意見書
貧困と格差の拡大が社会問題となり、働いても生活保護基準以下の収入しか得られない、いわゆる「ワーキングプア」といわれる世帯が450万から600万にも達していると言われ、「ネットカフェ難民」と呼ばれる人たちが増加しています。
こうした背景には労働法制の規制緩和が進められ、非正規雇用が拡大されてきたことがあります。
中でも日雇派遣は、就業の不安定、低賃金、労働安全性などの問題があり、派遣最大手のグッドウィルとフルキャストが日雇派遣で違法行為を繰り返し、事業停止処分においこまれました。首相は国会で「日雇派遣は好ましくない」と答弁しており、登録型の日雇派遣は原則禁止する必要があります。
雇用の安定と労働条件の改善は、国民生活安定に不可欠であるとともに、日本社会の健全な発展のための喫緊の課題となっており、特に労働者派遣法について、派遣労働者を保護する内容に抜本的に見直すことが求められています。
よって、福岡市議会は、国会及び政府が、労働者派遣法の早期改正に取り組まれるよう強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成 年 月 日
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣あて
議長名
医師不足の解消と救急医療体制の充実を求める意見書
現在、地方でも、都市でも医師不足が重大な社会問題になっています。産科医のいない地域が急増し、この10年間に小児科のある病院も大幅に減るなどして、患者がたらいまわしされ、妊産婦や乳幼児が命を落とすなど、痛ましい事件も続発しています。
日本の医師は人口1000人当たり、OECD加盟の30か国中27位ときわめて低い水準にあり、同加盟国平均と比較して12万人も不足しています。
厚生労働省の調査によると、常勤医の平均勤務時間は週63.3時間、小児救急の拠点病院では時間外労働が平均月70時間、多い人は月200時間以上です。産科勤務医の当直は平均で年123回、3割の勤務医は「過労死認定基準」を超えているとの調査もあります。勤務医の過密労働は、医療の質の確保や、患者の権利・安全という面からも解決が急がれます。
また、このような過酷な労働に耐えかねた医師の退職が、更なる医師不足を招くという悪循環が繰り替えされています。こうした中、救急医療体制の後退が顕著になっています。
市民が安心して医療が受けられるためにも、医師不足を解消することは喫緊の課題です。
よって、福岡市議会は国会及び政府が、産科、小児科をはじめとした医師不足を解消するとともに、救急医療体制の充実を図るための対策を早急に講じられるよう強く要望します。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成 年 月 日
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣 あて
議長名
輸入食品の安全確保と食料自給率の向上に関する意見書
中国から輸入した冷凍ギョーザに農薬のメタミドホスが混入し、食べた人が一時意識不明になった中毒事件は、その後も被害が全国に及び、国民にかつてない衝撃と不安を与えています。輸入食品に対する国の安全・安心体制がおおもとから揺らいでいます。
事件の被害把握と原因調査が日中両国で行われてきましたが、いまだ全容解明には至っていません。また、中国の企業に食品製造を委託した日本の商社や輸入企業による監督責任も問われています。事件がどのようにして起こったのか、真相究明が急がれます。
こうした事件が起こる背景には、日本の食料自給率が39％へと低下し、６割以上の食品を海外からの輸入に依存している一方、輸入食品の検査率がわずか１割にとどまるという検査体制の貧弱さがあります。さらに輸入加工食品については、残留農薬基準（0.01ppm）の適用対象になったものの検査されていないことも問題です。
国民の食の安全・安心に対する信頼を回復するためには、政府の責任で輸入食品の検査体制を抜本的に強化することが必要です。また、政府の調査でも国内産の安全な食料を求める声が高まっており、農林漁業を再建・再生して食料自給率を高めることが求められています。
よって、福岡市議会は、国会及び政府が、下記の事項に取り組まれるよう強く要請します。
１ 早急に原因の全容を究明するとともに、中国政府に再発防止策を要請すること。
２ 輸入食品の検査を大幅に引き上げるための体制を抜本的に強化すること。
３ 輸入加工食品についても残留農薬検査を実施すること。
４ 食料自給率の当面45％回復へ具体的な措置を講じること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成 年 月 日
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣 あて
議長名
福祉・介護労働者の待遇改善を求める意見書
福祉・介護労働者は、人間の尊厳にかかわる崇高な仕事をしているにもかかわらず、低賃金、長時間重労働など、その劣悪な労働環境から離職率も高く、待遇改善が待ったなしの課題となっています。早朝から深夜までの重労働の上、人手不足で疲れても休暇も取れない。こうした厳しい現実に直面して、このままでは生活できな、将来に希望が持てないと、耐え切れず退職していくケースが多発しています。
団塊世代の高齢化などにより、少なくとも今後１０年間で４０万人から６０万人もの介護労働者の確保が必要とされていますが、福祉・介護に携わる人たちがいなくなれば、介護保険制度等も立ち行かなくなり、まさに制度の根幹を揺るがす問題です。
よって、福岡市議会は、国会及び政府が、福祉・介護に携わる人たちが誇りと自信を持って市議とできるよう、また安心して暮らせるよう、次の事項について特段の取り組みを行い、労働条件や福利厚生の向上に全力を挙げられるよう強く要請します。
１ 全労働者の平均を大きく下回っている給与水準の実態を職種や勤務形態ごとに把握し、低賃金の原因とその是正策を早急に検討すること。あわせて、それぞれの福祉・介護事業者が在り方を見直し、次期介護報酬改定で適切に引き上げること。
２ 昨年８月に示された「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本指針」について、福祉・介護サービスを担う人材確保のため、労働環境の整備やキャリアアップの仕組みの構築など早急な取り組みを進め、福祉・介護現場における指針の実現を図ること。
３ 小規模事業所などにおける職場定着のための取り組み支援や、労働時間短縮のための事務負担軽減策、さらには、事業所の労働条件等労働環境に関する情報開示など福祉・介護労働以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成 年 月 日
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣 あて
議長名
