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2008年度予算議会
高い保険料、医療制限など後期高齢者医療制度を問う
2008年3月6日 宮本秀国市議の補足質疑
宮本議員は４月から強行されようとしている後期高齢者医療制度について取り上げ、制度の問題点などを明らかにし、吉田宏市長に実施中止を要求しました。
宮本議員が取り上げた問題点の１点目は高い保険料です。この制度の年間保険料は年金収入２０８万円の単身世帯の場合、全国平均では84,288円ですが、福岡県は101,750円と全国一高く、多くの人が国保料より高い保険料を払わされます。将来、保険料が高くなるしくみになっており、払えない高齢者が続出するのは確実です。宮本議員は「こんな高い保険料は、低所得の高齢者には払えない。こんなひどい制度なのに『必要な制度』といって、国いいなりで高齢者に押し付けることは許されない」と批判しました。
２点目は保険証の取り上げの問題です。現在、老人保健制度の対象として７５歳以上の高齢者からの保険証の取り上げは禁止されていますが、この制度が始まると保険料を一年以上滞納すれば、７５歳以上の人からも保険証を取り上げることが可能になります。宮本議員は「行政が社会的弱者を切り捨てるものだ」として、取り上げをやめるよう求めました。
３点目は差別して医療から排除するという問題です。診察の回数や薬の制限など、保険で受けられる医療に上限がつけられるため、お金がない高齢者は必要な医療が受けられなくなること、また、手術や入院も制限され、終末期の患者は病院を追い出されることなどの問題を指摘し、「国に実施をやめるよう求めるべきだ」と述べました。
そして宮本議員は「元厚労省幹部やメディアなどが『姥捨て山』と叫ぶように、くらしも健康も破壊していく最悪の制度。政府が保険料徴収の一部凍結を言わざるを得なくなったことや国会に廃止法案が提出されたことが、いかにこの制度が多くの問題点をかかえているかを示している」と指摘し、市長に対し、制度の実施を中止して、高齢者施策を抜本的に見直すよう国に求めるともに、市独自に保険料を減免し、保険証のとりあげはやめるよう求めました。
市長は「４月からの実施にむけて準備をすすめている」と答えるとともに、減免制度については「広域連合が決定するものであり、本市独自での減免措置は制度の趣旨あわず、困難であると考えている」と冷たい答弁に終始しました。
