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2008年度予算議会
少人数学級を拡充しないのは市長公約違反
2008年3月5日 倉元達朗市議の補足質疑
倉元達朗市議は3月5日本会議で、少人数学級の拡充を求めて質問しました。
福岡市は2007年度まで毎年1学年ずつ広げてきた35人学級を、新年度拡充せず、小学3年生までにとどめる方針です。これによって、新4年生はこれまで3年間続いてきた35人学級がなくなり、40人学級へと後退します。学校によっては1クラスの児童数が18人から40人になる場合もあります。
倉元市議は「保護者や教員から失望の声があがっている。小学校全学年での実施という市長公約に違反するものだ」と追及しました。
さらに、思春期の入り口と言われる小学4年、不登校が急増する中学1年、受験を控える中学3年など、それぞれの学年で少人数学級を実施する意義があることを述べ、また教員の多忙化を解消し児童・生徒一人ひとりに目の行き届くようにするためにも少人数学級が特効薬だと力説。
倉元市議は、市が35人学級を拡充しない理由は財政問題だと指摘し、ムダな開発のツケを子どもに押し付けるのは許せないと追及。小中学校の全学年で35人学級を実施するために必要な人件費の増加分は12億円だと試算を示し、予算化すべきだと迫りました。
教育長は「4年生になると落ち着いてくる。少人数授業と専科教員の配置で一定の効果が見込める」などと答弁。市長は「一部教科担任制のモデル事業を検証する」などと述べて、少人数学級についての答弁を避けました。
