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2008年度予算議会
人工島の企業誘致より中小企業に補助金を
2008年3月5日 倉元達朗市議の補足質疑
福岡市の予算議会本会議で五日、日本共産党の倉元達朗市議は人工島事業のムダづかいを追及しました。
市は人工島事業の推進に新年度二百十二億円の予算を計上。そのうち約八十億円は埋め立て工事と港湾施設関連で、新たな土地づくりを進めています。
「土地分譲は順調」という市側に対し、倉元市議は「十億円もの立地交付金を付けなければ売れないのが実態だ。さらに青果市場や病院まで移転させようとする。税金は一円も使わないと言って始めた人工島に何百億円もの税金が使われた。これ以上埋め立てを続ければ借金を膨らまし、また税金投入になる。埋め立てを中止すべきだ」と迫りました。
また市がセンター地区に商業娯楽施設を誘致するためにつくった新たな交付金（上限十億円）について「近辺に大型ショッピングセンターが複数あり破たんすればまた税金がムダになる」と批判しました。
倉元市議は「九州経済白書」も示して、企業誘致だのみの経済振興策は家計や中小企業の活性化にならないと指摘。「住宅リフォーム助成制度をつくれば十億円の予算で百億円の経済波及効果がある」と述べ、中小企業への直接支援に予算をまわせと提案しました。
市長は「企業誘致は経済振興の基本。新陳代謝が必要だ」などと答弁し、旧態依然とした大企業中心の経済政策にしがみつく態度を示しました。
