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議会報告

2008年度予算議会

日本共産党の代表質問

2008年3月4日 中山 郁美 議員

私は、日本共産党市議団を代表して、吉田市長の施政方針と二〇〇八年度予算案、及びその他の諸議案について、市長並びに教育委員会に質問いたします。

今日、貧困と格差拡大がすすみ、国民の暮らしと営業が、「底がぬけてしまった」かのような不安と危機にみまわれています。自民・公明政権は「構造改革」の名で大企業のリストラを容認し、労働法制の規制緩和を推進して低賃金の非正規雇用を拡大したうえに、大企業・大資産家への七兆円もの減税をすすめ、足りなくなった財源を庶民増税と負担増、社会保障の切り捨てに求めてきました。その結果、大企業の利益は十年で倍加しましたが、それは国民には波及せず、労働者の賃金も可処分所得も大幅に減少したのであります。中小企業は不況型倒産が増え続け、それに原油と穀物価格の高騰が追い打ちをかけています。このような「ルールなき資本主義」を続ければ日本社会は持続できないという危惧は経済界にも広がっており、いまこそ大企業本位と輸出頼みの経済政策から、国民と中小企業を応援し、家計に軸足を移すことが、国民にとっても日本経済のまともな発展のためにも不可欠であります。大企業に社会的責任を果たさせ、ルールある経済社会を築くという、経済的民主主義の改革が求められております。

イラク戦争から五年が経ちますが、アメリカの対テロ戦略は完全に行き詰まっています。一方で、二十四カ国、三十七億人を擁する国々が加盟する東南アジア友好協力条約・TACのように平和の流れの巨大な発展が進んでいます。そのなかで、日本政府はアメリカの軍事力だけを崇拝し、自衛隊の派兵に固執しています。アメリカいいなりから抜け出し、憲法九条を生かした自主・平和外交に転換することこそ真に日本の国益となるのであります。

内政でも外交でも自民党政治が行き詰まり、おおもとからの転換が求められているのに、福田内閣はそれを打開する旗印さえ示し得ない末期的事態に陥っています。一方で、薬害C型肝炎の患者救済が前進するなど長年の運動が政治を動かしています。主権者である国民が自民党政治に代わる新しい政治をつくりだそうとしているのであります。ところが二大政党は消費税増税と海外派兵の恒久法制定で一致して大連立まで協議しており、これでは政治の活路は見いだせません。わが党は、異常な「ルールなき資本主義」と「アメリカいいなり」という自民党政治の古い枠組みそのものを根本的に転換し、国民とともに新しい政治の実現へ邁進するものであります。

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(1)

そこではじめに、二〇〇八年度政府予算案についてお尋ねします。

福田内閣の予算案の基調は、「生活者重視」といいながら生活者には冷酷であり、メスを入れるべき大企業優遇、軍事費などは「聖域」にし、消費税増税への「橋渡し予算」となっており、国民の窮状を打開するにはほど遠いものであります。

そこで、市長は国に対し、社会保障予算の自然増二二〇〇億円削減方針を改め重点配分するとともに、不安定雇用の抜本的改善、大型公共事業のムダの削減、中小企業と地域経済、農業・食料の危機打開、教員の定員増など教育条件の抜本的改善、米軍再編・基地強化と自衛隊の海外派兵体制づくりの中止など、予算の抜本的な切り替えを要求すべきではありませんか。また大企業・大資産家に応分の負担を求めて、消費税増税など庶民増税をやめるよう国に求めるべきだと思いますが、市長の所見を伺います。道路特定財源を一般財源化し、暫定税率は廃止して、むだな道路をつくり続ける五十九兆円の道路中期計画を撤回するよう求める考えはありませんか。答弁を求めます。あわせて、市長は憲法を守る立場から、アメリカとともに海外で戦争する国づくりを狙う憲法改悪にきっぱり反対すべきだと思いますが、所見を求めるものです。

いま、地球環境問題が世界でも日本でも焦眉の課題となっています。温暖化の影響は、海面の上昇や異常気象・豪雨などすでに世界各地で深刻な形で現われつつあります。京都議定書から十年が経ち、欧州諸国が温室効果ガスの削減目標を大幅達成する一方、日本は六・四%増加させるなど、地球温暖化対策が先進国中で最低だと指摘されています。国内の二酸化炭素の排出量の八割を占める企業・行政分野での削減が強く求められています。そこで、日本経団連の行動計画まかせにせず、経済界と政府の間で削減協定を締結するとともに、二〇二〇年までの中期削減目標を明確に打ち出すよう、政府に要求すべきだと思いますが、市長の所見を伺います。

次に、市長の施政方針についてお尋ねします。

市長は公約で「大規模開発を厳しく見直す」と掲げ、市民は開発優先と市民犠牲型の市政からの転換を期待しました。ところが、最大の開発である人工島事業を検証・検討した結果、見直しどころか推進する立場を鮮明にし、すでに巨額の予算を投じています。福岡市2011グランドデザインでは人工島や九大学研都市、新空港建設などムダな大型開発を推進する「アジアの交流拠点都市」づくりの継承を打ち出しました。さらに企業誘致に税金を投げ込むなど大企業奉仕の仕組みづくりに躍起になっています。市長は市政方針の一番に「アイランドシティをはじめ、九大学研都市や博多駅地区などの新たなまちづくりを進め、本市のみならず福岡都市圏、さらには九州の発展をめざしていく」と述べ、「実行の年」だと強調されましたが、これはまさに開発と膨張をひたすら追い求める時代錯誤の都市政策に突き進む決意表明に他ならず、市民を裏切る公約違反であります。

市民が求める暮らしと福祉の充実はどうか。グランドデザインでは「民間でできるものは民間で」として、公立保育所民営化など行政に効率と営利を持ち込み、市民サービスを切り縮め公的責任を放棄し、職員を大幅削減する冷酷な行革を推し進めることが示されました。財政再建は重要課題ですが、市長のやり方は「受益者負担の適正化」として公共料金値上げなど市民負担増を当然視しており、これでは「生活重視」との市長公約に反するものであります。市民からは「公約違反の開き直りは許せない」「前の市長とどこが違うのか」との声があがっております。

市長は、市民との約束である公約と真正面から向き合うべきであり、「住民の福祉の増進を図る」という自治体本来の役割をはたす市政運営へ転換させることこそ求められているのであります。したがって、市長は開発行政と市民犠牲・公的責任放棄を柱としたグランドデザインを撤回し、市民本位の財政再建を進め、福祉や教育など市民生活の充実に責任を持つ市政運営へと根本から改めるべきだと思いますが、所見をお尋ねいたします。

次に、二〇〇八年度予算案の基調についてお尋ねします。

新年度予算案は、人工島事業推進に二一二億円もの巨費を当てるなど大型開発のムダづかいと借金増発を温存しながら、「緊縮型」と称して福祉や教育など生活関連予算を切り捨て、公共施設の更新も先延ばしする極めて冷たい内容となっています。とくに国民健康保険は一般会計繰入金を減額して一人あたり保険料を引き上げ、十四万署名に背を向けています。教育費は一般会計のわずか六・九%と抑制されて少人数学級は拡充されず校舎の耐震化・大規模改修もわずかです。希望の多い保育所や特別養護老人ホーム、市営住宅の大幅増設にも応えていません。また中小企業対策費も減少しております。これでは暮らしと経済の危機打開に乏しい内容と言わざるを得ません。歳入歳出改革と称して市職員の一〇二人削減や貴重な市有地の売払いなど自治体リストラを進め、また高校授業料と幼稚園保育料の値上げが盛り込まれました。年度末の市債残高は三会計合計で二兆五七二一億円、市民一人当たり一八四万円と依然として深刻であります。外郭団体などの隠れ借金が六四六億円にのぼり、これを含む実質公債費比率は二三・〇%と危険水域となっています。

したがって、大型開発のムダづかいを見直し、医療、福祉、介護、教育、環境、防災など市民生活を最優先する市民本位の予算に抜本的に改めるとともに、当面、人工島をはじめ大型開発推進予算を削除して国保料引き下げなど市民負担軽減の財源へ振り向ける予算の組み替えを要求します。市長の明確な答弁を求めるものであります。

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(2)

次に貧困と格差をなくすための対策を強化する問題について質問します。

質問の第一は、雇用対策についてです。

偽装請負や日雇い派遣、ネットカフェ難民などワーキングプアを生み出す雇用危機を解決し、安定した雇用を拡大することこそ貧困打開の決め手です。ところが、市長の施政方針と予算案は雇用対策に全く無策であります。市長は国に対し、労働者派遣法を派遣労働者保護法に抜本的に改正するとともに、最低賃金の全国一律制と時給千円以上への引上げを求めるべきではありませんか。答弁を求めます。また、市として雇用対策の体制を強化し、違法・脱法雇用の相談・告発窓口を関係機関と連携して設けることや、青年にもよくわかる雇用のルールと権利を知らせるパンフレットをつくり、すべての青年を対象に配布すること、主要企業に対する正規雇用の拡大を要請することが必要だと思いますが、所見をお尋ねいたします。あわせて、自治体が率先して正規雇用を拡大するため、税務職場での派遣の活用をやめるとともに、本市の職員削減計画を撤回し、福祉や教育の分野を中心に市職員を増員すべきだと思いますが答弁を求めます。

質問の第二は公共料金の福祉減免についてです。

貧困の打開策として高齢者や障害者、ひとり親世帯に対して本市として独自に水道、下水道、家庭ごみなど各種公共料金の福祉減免を設けるべきではありませんか、市長の答弁を求めます。

質問の第三は原油高騰対策と福祉灯油についてです。

原油価格の異常な高騰から市民生活と営業を守るため、市長は国の制度を活用し、ただちに生活保護世帯などに「福祉灯油」を支給すべきだと思いますが、答弁を求めます。あわせて、中小業者、農漁業者に対し、燃料代の補助など実効性のある支援策を講じる必要があると思いますが、所見をうかがいます。

質問の第四は多重債務対策についてです。

現在、多重債務者は約二三〇万人といわれており、本市においても生活困窮から多重債務に陥る人が増えています。国もこうした事態を重く受け止め、住民から最も身近な地方自治体が相談窓口を設け主体的、積極的に対応することの重要性を強調しています。したがって、市長が先頭に立って多重債務対策の全庁包括的な組織をつくり、相談体制を強め、各部署と相談窓口との連携によって生活再建まで支援すべきだと思いますが、市長の答弁を求めます。

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(3)

次に、医療、介護、生活保護、障害者福祉など社会保障改悪から、市民の健康・福祉を守る問題についてお尋ねします。

第一は、国民健康保険行政等についてです。

本市の国保世帯は、年二〇〇万円以下の低所得者がその約八割を占めるなか、所得割算定基礎額二〇〇万円の三人世帯で四七万円という全国一高い「払いたくても払えない」保険料を押し付けられています。ところが、市長は新年度一般会計繰入金を減額し、一人当たり保険料を値上げしようとしております。いま、本市人口の一割を超える一四万六千人の保険料引き下げ請願署名が議会で継続審議になっており、国保運営協議会でも、この請願について「看過することができない状況である」として「保険料の負担軽減に努めるよう要望する」との答申が出されている所であります。したがって、市長は、他都市並みに一般会計繰入金を大幅に増やすとともに、被保険者の均等割・世帯割・所得割料率を下げ、高過ぎる国保料を引き下げるべきだと思いますが、答弁を求めます。併せて、払えない人から保険証を取り上げる資格証明書の発行は全国最悪水準の一万四千件にのぼっており、市民の医療を受ける権利を奪って、受診抑制と病気の重症化を招く人権侵害の機械的な保険証取り上げをやめ、市民が安心して医療を受けることができるようにすべきではありませんか。所見をお伺いします。併せて、福岡県の乳幼児や重度心身障害者医療費助成制度等の所得制限、定額自己負担導入等をやめるよう要求すべきだと思うが、お尋ねを致します。メタボリックシンドローム対策の特定健診については、これまでの総合健診体制を後退させることなく全額公費負担で実施すべきではありませんか。答弁を求めます。

第二は、こども病院の人工島移転と市民病院の民営化問題等についてです。

このほど、市長が打ち出した市立病院統合移転事業の「検証・検討」結果は、こども病院・感染症センターを人工島に移転し独立行政法人化するとともに、市民病院は現地存続させるものの民間移譲するという公的医療行政の責任を放棄するものであります。人工島移転については、その事業費、利便性、災害時の危険性、小児医療機関の適正配置の面からも、いま、市民や医療関係者、患者から強い反対の声が出されております。したがって、市長は、これらの市民の意見を尊重して、こども病院の人工島移転をキッパリと断念し、現地あるいは近隣地での建替えを基本に再検討すべきではありませんか。明確な答弁を求めます。また、独立行政法人化や民営化は、市民に必要な不採算医療部門の廃止や医師・看護師体制の縮小など自治体病院本来のセーフティネットとしての役割を壊すものであり、やめるべきだと思うが、市長の所見を伺います。併せて、市内でも不足している小児科や産婦人科医師の拡充のための打開策を国に強く要求すべきだと思いますが、お尋ねを致します。

第三は、後期高齢者医療制度等の問題です。

本年四月から実施されようとしている後期高齢者医療制度は、七十五歳以上の全ての高齢者をこれまでの保険から切り離して、本市では、標準年金収入二〇一万円の単身世帯で年額八万五一〇〇円と全国一高い保険料を年金から天引きされ、しかも受けられる医療も上限を定めて制限されるという過酷な制度であります。本市が行っている各校区ごとの説明会でも「保険料が高過ぎる。いったい誰が決めたのか」などの批判の声が続出しています。また、同制度に連動して、七〇から七四歳までの医療費窓口負担を二倍にし、六五歳以上も国保料を年金天引きし、重度心身障害者を医療費助成制度から排除しようとしております。高齢者に多大な負担増と差別医療を押し付ける後期高齢者医療制度の実施を中止するよう国と県に要求するとともに、本市においては、七十五歳以上の滞納者からの保険証取り上げをやめ、市独自の保険料減免を創設することや、針きゅう助成を減らさず継続するなどの救済策を講じるべきだと思いますが、市長の所見を求めるものであります。また六十五から七十四歳の重度心身障害者医療費助成制度の一部廃止はやめてすべての人を対象にすべきだと思いますが、所見を伺います。

第四は、年金問題についてです。

約五千万件にのぼる「消えた年金」問題は、長年放置してきた歴代政府に最大の責任があります。「ねんきん特別便」の送付は宙に浮いた記録の通知内容を明らかにし、一人も残さず早急に対応するとともに、巨額の年金積立金を計画的有効活用するなど、基礎年金の国庫負担を二分の一に引き上げて給付水準を元に戻し、「最低保障年金制度」の創設や障害基礎年金の支給要件緩和など低年金者や無年金者の救済対策を国に要求すべきだと思うが、所見をお伺いします。

第五は、介護保険制度の施策の改善についてであります。

高齢者の介護保険料については、支払い能力の限界を超えており、引き下げるとともに、本市独自の低所得者減免制度を抜本的に拡充し、激変緩和措置を拡充・延長すべきだと思いますが、市長の答弁を求めます。また、国による介護保険制度改悪によって本市においても車イスや介護ベッドの貸与が一律に制限されています。市長は、こうした「介護とりあげ」をやめ、市独自の家事援助サービスの拡充や福祉用具購入・レンタルの費用に対する助成制度を設けて救済すべきだと思いますが、所見を伺います。地域包括支援センターは安易に民間委託させることなく、市の責任で拡充するとともに、国に対し、人材確保のため介護報酬の改善を強く要求すべきだと思いますが、お尋ねをします。さらに、待機者が六千人以上に激増している特別養護老人ホームの整備予算を大幅に増額して計画的に増設するとともに、特養ホーム等の食費や居住費に対する本市独自の負担軽減制度を創設すべきだと思うが、所見のほどをお伺い致します。

第六は、生活保護行政及びホームレス対策についてであります。

貧困と格差の進行によって、「最後のよりどころ」である生活保護行政の充実は急務となっています。しかしながら、老齢加算や母子加算の縮小・廃止など生活保護支給費が切り下げられ、憲法二十五条が定めた最低限度の生活保障が崩されようとしております。国に対し、老齢加算の復活と母子加算廃止を中止するとともに、保護基準を引き下げないよう強く要求すべきだと思いますが、市長の所見をお伺いします。本市においては、市独自の夏期・年末「福祉手当て」を創設すべきではありませんか。答弁を求めます。また、市長は、人権侵害の一括「同意書」提出強要や、実態を無視した資産活用、扶養義務の強要など、「面接」「指導・助言」を口実に不当に保護申請を排除することをやめ、必要な人が誰でも自由に申請できるように申請書類や「生活保護のしおり」を区役所等の窓口カウンターに置くなど市民の申請権を保障するとともに、予告なしの訪問調査、病気や年齢・家族構成等の実態を無視した就労強制、世帯分離、辞退届けの強要などをやめるべきだと思うが、お尋ねを致します。

市内のホームレスは増加の一途をたどっており、深刻な実態にあります。市長は、法違反の住所不定を理由にした生活保護からの排除をやめるとともに、NPO支援団体の補助や急迫保護入院を受け入れる病院等への助成を大幅に増額し、市立の自立支援センターを建設するなど、行政責任を果たすべきだと思うが、所見のほどをお伺いします。

第七は、障害者対策についてです。

障害者自立支援法が実施されて一年半、政府も見直さなければならなくなるほど、その「応益負担」による自己負担増やサービス利用抑制は障害者の生存と生活を著しく脅かすものとなっています。いま、障害者やその家族などから負担軽減を強く求める声が大きく高まって来ており、市長は、国に対し、「応益負担」の撤回など障害者自立支援法の抜本的見直しを要求するとともに、本市独自の障害者・障害児に対する負担軽減制度をさらに継続・拡充すべきだと思いますが、答弁を求めます。また報酬単価の引き下げなどによる大幅な減収に苦しむ障害者施設、小規模作業所の運営を支援するため市補助金を大幅に増額するとともに、本市の地域生活支援事業を拡充すべきだと思いますが、所見を伺います。併せて、切実な要求である東部療育センターは前倒しして二〇〇八年度内に建設・開設すべきではありませんか。市長の答弁を求めるものであります。

第八は、食品偽装など食の安全問題についてです。

天神「吉兆」など消費期限の貼り替えや表示を偽った食品偽装事件が相次いで発生し、消費者の「食の安全・安心」が著しく脅かされております。本市の「食品衛生監視指導計画」は、業種・施設ごとの標準監視回数がわずか年二回で、三万件を超える対象施設に食品衛生監視員は五十一人ときわめて貧弱であります。したがって、市民の食の安全を守るため、食品衛生監視員や監視回数を大幅に増やすべきではありませんか。市長の答弁を求めます。また、中国製冷凍ギョーザなど輸入食品の安全性が重大な問題となっております。市長は、国に対し、貧弱な検疫・監視体制を抜本的に強化するため、必要な法整備を行うよう直ちに要求すべきだと思いますが、ご所見をお伺いします。

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(4)

次に、子どもの健やかな成長と教育の問題について質問いたします。

本市における合計特殊出生率は全国を大きく下回る一・〇八となるなど、少子化の進行は他都市よりさらに深刻であり、子どもを産み育てることのできる具体的な対策、経済的負担の軽減策が求められています。ところが新年度予算における子育て施策は「日本一子育てしやすいまちづくり」とは程遠いものとなっているのであります。

そこで質問の第一は、保育行政についてであります。

保育行政を抜本的に充実して、共働き世帯やひとり親世帯の子育てを応援することは、少子化対策にとっても極めて重要であります。本市の公立保育所は保育水準維持のため、重要な役割を担ってきており、存続、充実が切実に求められております。そのような中、市長は、検証の結果民営化は問題ないとして、〇九年度からの民営化再開を打ち出しましたが、これは「民営化は中止する方向で見直す」という公約を信じた市民への裏切りであり許されません。公立保育所民営化はやめるべきではありませんか、お尋ねいたします。また、本市の保育所待機児は一月現在で八七五人と依然深刻であり、定員増による詰め込みではなく、早急に必要な地域に保育所を新設すべきではありませんか。また、保育料は市費の繰り入れを増やし引き下げるとともに、民間保育園への補助金を大幅に増額し、無認可保育所に対しては財政的支援を図り認可化を促進すべきだと思いますが、お尋ねいたします。

質問の第二は、留守家庭子ども会についてであります。

市長は今議会に留守家庭子ども会の基本利用料を無料にする条例改正案を提案されました。もともと利用料は五万六千の反対署名を押し切って強行導入され、千二百人を超える子どもが追い出される事態を招き、その後の市長選と市議選で「無料に戻せ」の民意が明確に示されました。ところが、自民党とみらい福岡が対案なるものを提出して「無料化」を阻止しようとしています。

両会派は「受益者負担は当然」と主張しますが、子育てにかかる経済的負担の軽減は少子化対策の柱の一つであることはいまや常識であります。保護者は利用料とは別におやつ代や教材・備品購入費、指導員残業代なども上乗せした実費を負担しており、あたかも「タダにしろ」と言っているかのように言うのは事実をねじ曲げるものです。留守家庭子ども会は、働くお母さんたちがせめて小学校低学年のうちだけでも放課後や夏休みに安心して生活させられる場所をと涙の出るような大変な苦労を積み重ね、その切なる願いに押されて市が作り、続けてきた事業です。その事業を活用して仕事と子育ての両立にがんばる女性やその子どもたちを「受益者」呼ばわりすることが許されるでしょうか。また「無料化は高額所得者優遇だ」と言われますが、共働きで年収五五〇万円と言えば手取りで月三〇万円程度であり、不安定雇用や教育費の高騰など経済的に余裕のない子育て世代を高額所得者と攻撃することは許されません。さらに、人工島などムダな大型開発を推進し借金を二兆六千億円にも膨らませてきた張本人である自民とみらいが、何の反省もなくその責任を棚上げし、財政難のツケを子どもたちに押し付けるなど言語道断であります。保護者のニーズがある四年生以上への拡大を取引材料にする卑劣なやり方で、市長公約である無料化を再び妨害することになれば、市民とりわけ子育て世代から厳しい批判を浴びることは免れません。わが党市議団は無料化実現のために全力を尽すとともに、各派の良識ある決断を求めるものです。

そこで市長にお尋ねしますが、留守家庭子ども会の無料化に伴って内容を後退させることは許されず、一層充実することこそ求められており、七〇人を超え大規模化した子ども会については分割を行うとともに、施設や指導員体制の充実を図るべきだと思いますが、答弁を求めます。また、「新・放課後等の遊び場づくりモデル事業」については留守家庭子ども会の指導員の業務を増やし、見守りボランティア等として地域や保護者に過大な負担と責任を押し付けるものであり、実施を見送り、見直すべきだと思いますが答弁を求めるものであります。

質問の第三は、児童館建設についてです。

児童館は、ゼロ歳から十八歳の子どもの発達を援助する拠点施設として国も推奨しており、広島市や仙台市をはじめ多くの自治体で小学校区ごとに設置がされ、全児童対策の役割を担っております。本市では、今年度分を含め、これまで三十六万筆以上の請願署名が寄せられ、わが党も校区ごとに専門職員のいる児童館をつくるよう繰り返し要求してきましたが、新年度予算には児童館計画は含まれておりません。市長は、選挙の際、児童館の全区整備について公約しており、その立場にたつことが広範な市民から求められているのではありませんか、ご所見をお伺いします。さらに、小学校区ごとに専門職員がいて中・高校生の居場所ともなる児童館を設置する計画を早急に立てるとともに、当面少なくとも各区一ヵ所の児童館を建設すべきだと思いますが、明確な答弁を求めます。あわせて、今後整備する地域交流センターに児童館を併設すべきだと思いますが、ご所見を伺います。

質問の第四は、こどもの医療費助成制度についてです。

昨年八月から乳幼児医療費助成の対象が就学前まで拡充され、初診料も含めて完全無料化し子育て世代に歓迎されております。わが党市議団が、一九七一年に初めて乳幼児医療費助成制度の導入を提案し、以来三十六年間、父母や医療関係者等がとりくんできた粘り強い運動の結果であります。貧困と格差の広がりの下、子育て世代の経済的負担を更に軽減することが求められており、市長は、他都市の進んだ取り組みに学び、医療費助成制度の対象を中学生まで拡充すべきだと思いますが、ご所見を伺います。

質問の第五は妊婦健診についてです。

わが党が要求してきた妊婦健診公費負担は、新年度二回から五回に増えることとなりましたが、本来十四回の健診が必要であります。市長は国の財政措置を求めるとともに、公費負担を更に大幅に増やすべきではありませんか、お尋ねいたします。

質問の第六は、児童虐待を含む児童相談体制等についてであります。

いじめや虐待、不登校など深刻な相談は急増しており、こども総合相談センターの児童福祉司など専門職員を大幅に増員し、相談事業の充実を図るべきだと思いますが答弁を求めます。また、児童養護施設等における体罰の一掃をはじめ子どもの権利擁護のため、これまでの市の取り組みを抜本的に見直すとともに、重責を担っている指導員の体制を充実させ処遇の改善を図るべきではありませんか、答弁を求めるものであります。

質問の第七は教育行政についてであります。

今日、いじめによる自殺、子どもの生命が奪われる事件等が相次ぎ、児童虐待も後を絶たず多くの国民が心を痛めております。教育と子どもを巡る深刻な事態は、財界の求める「学力」のみを重視し、過度の競争や管理を現場に押し付けてきた長年の教育行政のゆがみがもたらした結果であり、一人ひとりを大切にし、命を尊重する教育に転換することが求められております。

そこで一点目は、教育条件整備のための抜本的な教育予算増額についてであります。本市においては、教育予算は大きく削られ、学校現場の施設整備や教材購入に大きな支障をきたし子どもと教職員に我慢と苦難が押し付けられてきました。ところが、新年度の教育費も、一般会計の六%台という低さに抑えられているのであります。市長公約である四年間での耐震化をはじめ、過大規模校の解消や先延ばしにされてきた老朽校舎の大規模改造、トイレやプールなどの施設、設備改善に取り組むためには教育予算を抜本的に増額する必要があるのではありませんか、市長の御所見を伺います。また、切実に求められている冷暖房設置について、新年度は少なくとも小学校のパソコン教室を完了させるとともに、全ての教室への設置を始めるべきだと思いますがお尋ねいたします。

二点目は義務教育の指導内容と体制についてです。

子どもと教職員からゆとりを奪い、現場に困難をもたらしてきた学習指導要領は改訂に向けた作業が行われているものの、このほど出された中教審答申の内容は授業時間増による詰め込みで子どもを選別し、愛国心等を押し付ける道徳の重視等、ますます現場の困難を拡大し、子どもの健全な発達に逆行するものとなっております。指導要領の改訂にあたっては、憲法の精神に基づき、学校の教育課程編成権を尊重し、教職員の自主的権限が十分発揮できるものにすべきだと思いますが御所見をお伺いします。また、本市、教育改革プログラムの改訂にあたっては国からの押し付けを排除し、子どもの発達保障を基調とし、父母や教職員の声を生かしたものにすべきだと思いますが、教育長の所見を伺います。

多額の費用を費やし強行された一斉学力テストは、その採点や結果の公表を巡り混乱を生んだばかりか、子どもの心を傷つけ、つめこみと競争に拍車をかけており、やめるべきだと思いますが答弁を求めます。教職員は、子どもの教育に直接責任を負う立場であり、教育基本法では「その身分は尊重され、待遇の適正が期せられる」と定められているにもかかわらず、本市で働く教職員の心の病等の健康破壊は一層深刻になり、中途退職者も増え続けております。市長は事態打開のために長時間・過密労働の是正、健康回復に向けた体制整備、病気休暇・休職の十分な代替措置、休憩室の確保等を図るとともに、教職員のストレスを増大させている「自己評価、実績評価」はやめ、市費事務職員の削減計画については中止すべきではありませんか、明確な答弁を求めるものであります。

三点目は三〇人学級の実現についてです。

本市において実施されている小学三年生までの三十五人以下学級は、関係者から歓迎され高学年での実施も熱望されております。中学校では学年が上がるにつれ不登校が増える等、思春期の子ども達一人ひとりに寄り添える環境づくりは喫緊の課題であります。市長は「三十五人以下学級を小学校全学年で早期実現させる」と公約し、昨年のわが党代表質問に対しても「拡大実施については、実現に向けて検討を進める」と答弁されました。ところが、新年度計画には、少人数学級の拡充は含まれていないのであります。市民への裏切りは許されず、市長は計画を見直し予算を確保し常勤講師を採用するなど、三十五人学級拡充の手立てをとるべきではありませんか。また、国・県に対し三〇人以下学級の即時実現を強く求めるべきだと思いますが、明確な答弁を求めるものであります。

四点目は教育を受ける権利の保障についてです。

貧困と格差の拡大により、経済的理由による高校退学や給食費滞納などの事態はますます深刻になっております。県に授業料補助の大幅増額を求めるとともに私学助成の拡充、高校奨学金の充実を図り、就学援助については、機械的な判断はやめ、申請があったものについては学校長の意見も聞いた上で柔軟に判断する等、必要としている世帯には認定をすべきだと思いますが、答弁を求めます。また、ますます深刻になっている不登校に対応し「学校適応指導教室」を各区に設置し・充実を図るとともに、フリースクール等への公的支援を図るべきだと思うが、ご所見をお伺いいたします。

五点目は、特別支援教育についてであります。

今日、LDやADHDなど、多様化する障害に対応する支援体制の充実が求められ、特別支援教育が始まったものの教職員の配置は不十分であり、大幅な増員を国に求めるとともに、本市独自の介助員、加配制度の充実を図るべきだと思いますが所見を求めます。また、障害児の増加に対応し、障害児が安心して通学できるよう特別支援学校、学級の増設を図り、エレベーターの設置など学校施設のバリアフリー化を早急に進めるべきだと思いますが、併せて答弁を求めます。

質問の第八は、文化・スポーツ施設についてであります。

本市の文化・スポーツ施設は不足しており、青年をはじめ市民が安価で文化・芸術・スポーツやサークル活動等に利用できる施設を身近なところにつくる必要があると思いますが、市長の所見を伺います。また、早良区の地域交流センター整備については、手法や予定地の見直しも行い急ぐとともに、地元要望の強い東区千早駅前への総合文化施設をつくるべきではありませんか、お尋ねいたします。

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(5)

次に、地域経済と産業の振興についてお尋ねします。

質問の第一は、中小企業対策と地域経済の振興についてであります。

新産業振興や創業支援、企業誘致に特化した経済振興策の結果、本市経済を支える中小零細企業はさらに苦境に立たされており、倒産・廃業も後を絶ちません。地域経済を立て直すため、中小企業対策の抜本的拡充が求められています。しかし、新年度の中小企業対策費は一般会計中わずか〇・一七%にすぎません。市長は予算を大幅に増額するとともに、中小企業部を復活させて既存産業の保護・育成にもっと力を注ぐべきだと思いますが、答弁を求めます。また、市が発注する公共事業や委託事業について、下請け含め、時給千円以上の確保など適正賃金の支払いを義務付けるなど「公契約条例」を制定するとともに、二五〇万円以下の小規模公共工事については地元中小業者が優先受注できる簡易な小規模登録制度を新設・実施すべきではありませんか、答弁を求めます。さらに景気対策と中小零細建設業者の仕事おこしとして、経済波及効果が大きい住宅リフォーム助成制度を本市でも実施すべきだと思いますが、所見を伺います。本市の制度融資については、制度の主旨を関係機関に徹底するとともに、保証協会の基金の増額等によって保証機能を強化するよう国に要求し、中小企業と金融機関の「架け橋」となっている信用保証制度を元の制度に戻すよう働きかけるべきと思いますがご所見をお伺いします。また、責任共有制度の導入による貸出審査の厳格化や選別融資、貸し渋りなどがおこらぬよう金融機関に強く指導すべきではありませんか、お尋ねします。

質問の第二は農業の再建と漁業の振興についてです。

市内の農業従事者は五年間で二割以上も減少しており、農業後継者を支援しつつ、農家経営が維持できるような再建策が求められております。市長は国に対し、小農家を切り捨てる「品目横断対策」を中止し、農産物の価格保障・所得保障制度を整備し、農産物輸入自由化の中止など食料自給率を当面五〇%に引き上げるなどの対策を求めるべきだと思いますがご所見をお伺いします。あわせて、西部市場は統合せず存続させるべきだと思いますが、答弁を求めます。また市長は魚価の低迷、漁獲量の減少などに的確に対応する支援策と予算を拡充すべきだと思いますがご所見をお伺いします。

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(6)

次に、開発中心をやめ、生活・安全・環境を優先する都市づくりについて質問します。

質問の第一は本市最大の開発である人工島事業についてです。

質問の一点目は市長公約との関係についてです。市長は「人工島を市民の財産にする」などと高らかに人工島事業の推進を宣言し、新年度二一二億円の予算をつけています。しかし、一昨年の市長選挙で市民があなたに託した願いは人工島の凍結・中止でした。このような人工島の推進は、「大胆な見直し」との市長公約を踏みにじり、市民を裏切るものであるとともに、山崎前市政以上に、破たん救済の税金投入の泥沼に突き進むものではないかと思いますが市長の明確な答弁を求めるものであります。

質問の二点目は市工区についてです。市長は新年度、みなとづくりエリアにおいて国際物流拠点の整備として大水深ターミナルの埋め立てや臨港道路などの整備に約八十億円をつぎ込もうとしております。大型コンテナ船の入港状況については、人工島では五万トン以上の大型コンテナ船の入港実績は〇七年までゼロ隻であります。博多港へのコンテナ船の入港は小型船が主力であり、大型船対応の十五メートル水深岸壁や航路を巨費をかけて整備しなければならない理由はどこにもなく、整備はやめるべきと思いますがご所見をお伺いいたします。

市長は売れない土地の穴埋めに港湾施設と関係のない青果市場の移転を決めました。さらに本市の立地交付金制度をこれまでの二倍に拡充し、土地取得費と建設事業費の五%、上限十億円を進出企業に投げ渡そうとしております。企業に多額の税金を投げ渡す人工島などに特化した交付金制度はやめるとともに、企業に至れり尽くせりで土地を売るやり方は道理がなく、やめるべきだと思いますがご所見をうかがいます。また、容積率の緩和など都市計画の規制緩和までおこなって企業を呼び込もうとしていますが、このように様々な便宜を与えないと土地は売れないことからみても、これ以上の埋め立ては不必要であり、埋め立て・造成工事はただちに凍結・中止すべきと思いますがお尋ねいたします。

質問の三点目は博多港開発工区についてです。売れない土地の買い上げやインフラ整備肩代わりなど、破綻救済にすでに三八七億円の税金が投入され、新年度も二十億円を超える予算がつけられ、こども病院の移転も強行しようとしており、さらなる税金投入の可能性は否めません。破たん救済のための税金投入は直ちにやめるべきだと思いますが市長の答弁を求めるものであります。

市長は博多港開発工区のまちづくりエリアにおいても産業集積・企業立地の促進をおこなうとし、「センター地区」において商業・娯楽関連の大型集客施設誘致のために十億円の交付金制度をつくると表明されていますが、まさに、人工島のためならばなりふり構わず新制度もつくり税金を投入する市長の異常さは際立っているのであります。このような交付金制度の新設はやめるべきだと思いますがご所見をお伺いします。また、新年度、人工島への自動車専用道路導入のための予算を新たに計上していますが、三百億円をかける高速道路の延伸は人工島の破たん救済に他ならず、やめるべきだと思いますが答弁を求めるものです。

第二は、新・福岡都心構想についてです。

同構想は財界主導の計画である天神などの都心の再開発に、幹線道路整備等を口実にして行政が関与する仕組みをつくるものに他なりません。銀行やゼネコンなどのもうけづくりのために莫大な税金を投入する同構想はやめるべきであり、併せて開発誘導のための容積率緩和は行うべきでないと思いますがご所見をお伺いします。また、渡辺通駅北土地区画整理・再開発事業は、国と市あわせて五十億円もの補助金を投入し、九州電力や都市未来ふくおか、福岡地所に便宜を図るためのもので、このような事業計画は抜本的に見直すべきだと思いますが、答弁を求めます。

第三は、新福岡空港問題です。

福岡空港の総合的調査として発表されたステップ2は、利用者減少などの実態を無視した過大な需要予測を結論付け、さらにステップ3では近隣空港との連携については抜本的対策にならないと検討の対象からはずすなど、まさに新空港ありきの結論へ急ぐものとなっております。市長はこのようなでたらめで無駄な調査は直ちに中止し、一兆円規模の莫大な税金投入となる「新空港建設」構想の白紙撤回を国に求めるとともに、公約どおり新空港づくりにきっぱり反対し、近隣空港との連携や既存ストックの有効活用等の検討をすべきだと思いますが、ご所見をお伺いいたします。

第四は、九州大学学術研究都市構想についてです。

同構想では研究開発機能などと称して一社十億円もの交付金をつけてまで企業誘致を行い、今後あてもない巨額の市費投入を伴うものであり、構想推進をやめ、同推進機構から撤退すべきだと思いますが、お尋ねをいたします。

第五は、九大移転等についてであります。

市長は移転先の土地を協定どおり早急に買い戻すよう九大と国に要求すべきだと思いますが答弁を求めます。また都心の貴重な公共用地である六本松の九大跡地は、今後のまちづくりに重要な役割を持つ場所であり、住民を無視した一方的な計画策定は許されず、児童館や文化施設、災害避難場所等多くの市民の声を反映させ市が主体性を持ち、公共的活用を中心に進めるべきだと思いますが答弁を求めます。併せて、箱崎キャンパス跡地についても、一体的活用と公園整備など住民要望を反映させるべきだと思いますがご所見をお伺いします。

第六は、住環境を守る問題についてであります。

開発誘導行政のもと市内各地で、良好な住宅地への突然のマンション建設等による紛争が後を絶たず、「建築紛争の予防と調整に関する条例」があるにもかかわらず、建築主が住民に対してまともな説明会を開かず、話し合いにも応じず、工事協定書も合意しないまま工事を強行する事例も少なくありません。市民の住環境を守るため、指導を徹底するとともに、さらに「条例」に関係住民の合意などを盛り込むと同時に、遵守のための罰則規定を設けるなど実効あるものに改めるべきではありませんか。併せて開発規制を強化するために用途地域の見直しを行うとともに、用途地域変更の住民提案、建築協定、地区計画の周知と積極的適用に努めるべきだと思いますが、ご所見をお伺いします。愛宕浜マリナタウンのマンション建設についての市の責任は重大であり、建築主に対し、一旦工事を中止し、住民と話し合うよう市が指導するとともに、博多港開発に対し、住民要求に沿って誠実に事態の解決に取り組むよう厳しく指導すべきだと思いますが、答弁を求めるものであります。また都市緑地保全のための予算を大幅に増額し積極的に推進するとともに、東区香椎花園前駅の森については、緑地保全林として市民が活用できるよう西鉄に協力を強く要請すべきだと思いますがご所見をお伺いいたします。

第七は、市営住宅の問題についてであります。

市営住宅の入居希望増にもかかわらず、二〇〇五年以降新規建設がないため公募倍率は過去最高の二四・五倍にもなっております。市長は入居対象者をさらに選別するためのポイント制の導入などをやめ、新規市営住宅建設を大幅にふやすべきではありませんか、答弁を求めます。また住宅セーフティネットの役割をになうUR住宅の民営化、売却・削減計画を中止するよう国に要求すべきだと思いますが、ご所見をお伺いいたします。

第八は、交通対策についてであります。

福岡一極集中による都市膨張と、交通対策を無視したまちづくりによって、都心部の交通渋滞は深刻であり、パークアンドライド・バスアンドライドの促進等や、自動車交通の総量規制を行うなど、抜本的な都心部交通対策を早急に確立すべきだと思いますが、ご所見をお伺いします。また、西鉄貝塚線と地下鉄との相互直通運転については、西鉄との協議を急ぎ、人工島への鉄軌道と切り離し早期事業化を図るべきだと思いますが、ご所見をお伺いします。

第九は、地震対策、水害対策の強化についてです。

福岡県西方沖地震の教訓を活かした地震対策は本市の重要な課題であります。今回改善された住宅本体への生活再建支援金制度は、西方沖地震の被災者にも遡って適用するよう国に要求すべきだと思いますが答弁を求めます。また、被災の実態をふまえ、本市の共同住宅耐震診断費補助制度は新耐震基準の建築物も対象とし、市有建築物の耐震化については計画を前倒しして、早急に取り組むべきだと思いますが、市長のご所見をお伺いします。わが党が要求してきた警固断層上などの設計地震力の上乗せ基準について、提案された条例案では努力義務となっており、周知・広報を行うと同時に認証シールの交付等で実効性を持たせるべきだと思いますが、ご所見を求めます。水害対策として、御笠川の河床掘削事業等の治水対策に早急に着手するとともに地下貯留施設整備等の浸水対策事業の完成を急ぐべきだと思いますが答弁を求めます。また、「合流式下水道緊急改善事業」については博多区の早急な分流化完了と併せて、中央区の事業計画を立て早期に着手すべきだと思いますが、所見を伺います。

質問の第十は、水需給計画についてであります。

福岡県が行った福岡都市圏の水需要の大幅な下方修正や、将来の水需要予測及び人口減少などから見て現在の供給計画は過大であり、五ヶ山ダムなどの建設の必要性はありません。従って、県に対して過大な水需給計画の改定を要求するとともに、本市の水需給計画を見直すべきだと思いますが、ご所見をお伺いします。また、本市の水道事業は二〇〇七年度末で六十五億円もの多額の利益剰余金を保有しており、水道料金を引き下げて市民の負担軽減を行うべきだと思いますが、ご所見をお伺いします。

質問の第十一は環境行政についてであります。

ごみ減量をいっそう進めるためには、リデュース・リユース・リサイクルを推進することが求められており、古紙回収など分別収集品目を拡大することこそ必要だと思いますが、所見をうかがいます。広域行政を口実にした大野城・太宰府市など他都市からのごみ受け入れはやめるとともに、大量焼却主義にもとづいた南部工場建替え計画は見直すべきだと思いますが、所見を伺います。

また、自然環境保全についてですが、博多湾の環境保全対策を強化するとともに、渡り鳥の飛来地として国際的に重要な湿地である博多湾和白干潟を国設鳥獣保護区特別保護地区に指定させ、早急に「ラムサール条約」の登録湿地とするよう、国に強く働きかけていくべきだと思いますが、市長の答弁を求めるものであります。

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(7)

次に、民主的で公正、清潔、平和の行政運営についてお尋ねします。

質問の第一は、汚職腐敗の一掃と市役所改革についてであります。

全国の自治体で官製談合や汚職が横行し問題となっています。本市においては財界奉仕の大型開発行政のもと、元助役と元市議に懲役刑という実刑判決が下されたケヤキ・庭石事件に見られるように、汚職腐敗事件が後を絶つことなく異常なほどに繰り返され、市当局の再発防止策も効果を上げているとはいえません。昨年は生活保護費詐取事件が相次ぐなど職員の不祥事が多発しております。これらの不正や不祥事を生みだす背景には行政トップによる財界や企業との構造的な癒着があります。政治資金パーティ券を市の指定銀行に購入してもらうなど市長と財界との不適切な関係は厳しく批判されるものであります。そこで、市長はこのような政治姿勢を改めるとともに、政官業癒着の根を絶つために、本市の政治倫理条例に企業・団体献金の禁止や、受注企業や下請け企業への政治資金パーティ券販売の禁止を盛り込むべきだと思いますが、答弁を求めます。また、職員の不正・不祥事を一掃するためには、市職員の労働環境を改善するとともに、憲法の定める「全体の奉仕者」として仕事に誇りとやりがいが持てる職場づくりを進める必要があると思いますが、ご所見をお伺いします。

質問の第二は、行政の公的責任についてであります。

市長は、「官から民へ」として、公共サービスの民間委託を推進していますが、これはすでに破たん済みである構造改革路線への追随に他なりません。公共施設の管理運営や福祉サービスなどにおける行政責任を放棄し、労働者の待遇悪化につながる民営化や民間委託の推進はやめるとともに、「事業仕分け」や「市場化テストの導入」は行政に営利と効率を持ち込むものでありやめるべきだと思いますが、答弁を求めます。また、指定管理者制度の導入に当たっては、公的団体を指定管理者とし、公募する場合でも株式会社など営利企業を除外するとともに、公の施設の管理を委託してきたシルバー人材センターなど公的団体の事業確保と雇用拡大を図るべきだと思いますが、ご所見をお伺いします。

質問の第三は、住民自治の確立についてであります。

この間本市においては、人工島建設住民投票条例制定運動やオリンピック招致反対署名運動など市民の中から大きな運動が高まり、市政の大事なことは市民みんなで決めるという自治意識が高まってきたところであります。ところがこうした中で市長は「聞きたかけん」などと言いながら、高すぎる国民健康保険料の引下げを求める「国保をよくする会」との話し合いを今日に至るも拒否し続けているのであります。こうした市民無視の姿勢に市民の怒りが広がっています。従って、市長は、政策決定に市民意見を取り入れる制度やしくみをつくるとともに、各種審議会等委員の市民公募枠の新設・拡大を図ることや、市政の重要事項について、その是非を市民に直接問う機会を設けるために「住民投票条例」をつくるべきだと思いますが、ご所見をお伺いします。あわせて、自治協議会との「共働」と称して、補助金をテコに行政の下請け仕事を押し付けたり、自治組織に介入したりすることは改めるべきだと思いますが、ご所見をお伺いします。

質問の第四は、同和問題についてです。

同和事業推進のため「人権」を口実にしてこれ以上「差別」を助長することは許されず、法的根拠がない「同和地区」を温存する時代錯誤で異常な同和行政は直ちにやめ、部落解放同盟福岡市協議会への多額の補助金投げ渡しをはじめ、同和関係予算を全額削除すべきだと思いますが、明確な答弁を求めるものです。また福岡市人権教育研究会等への教員派遣を中止し、同和教育行政をやめるべきだと思いますが、教育長の答弁を求めます。

質問の第五は、男女平等の推進についてです。

女性の労働環境は悪化し続け、女性の健康・母性破壊が深刻化するなど、家庭や子育てとの両立はいっそう困難になっています。企業責任を明記し、女性の権利や利益の保護を図るための第三者機関を設置することなどを条例に盛り込むべきだと思いますが、ご所見をお伺いします。さらに、市長は雇用における平等を率先して実現するため、低い水準でとどまっている女性職員の管理職への登用率や、各種審議会の女性の登用率を大きく引き上げるべきだと思いますが、ご所見をお伺いします。あわせて、女性が様々な活動に使いやすい男女共同参画推進センターを各区に設置すべきだと思いますが、答弁を求めます。

質問の第六は、国民保護計画についてです。

国民保護法は、アメリカの危険な戦争に国民を強制動員するものであり、憲法に反する法律です。市長は、戦争準備体制づくりに反対するとともに、公共施設を米軍・自衛隊に提供したり、市民の土地や物資を強制使用・収用したりすることを盛り込んだ本市国民保護計画を破棄すべきだと思いますが、ご所見をうかがいます。

質問の第七は、平和行政についてです。

沖縄での米海兵隊員による女子中学生暴行事件など米兵による犯罪が繰り返され、全国各地で怒りが沸騰しています。米軍犯罪から国民を守るためには、基地の縮小・撤去以外ありえません。市長は米軍と国に対し、暴行事件について厳しく抗議すべきではありませんか。答弁を求めます。先般、福岡空港内の米軍専用区域内の倉庫の3分の2が解体されることが明らかになりました。市長はこの機会に、市民の願いである板付基地の全面返還を強く要求すべきだと思いますが、あわせて答弁を求めます。先月、市長は市民の反対を押し切って米イージス艦・プリンストンの博多港入港を許可しましたが、市民を危険にさらすものであり、許されません。いかなる名目であれ博多港の軍事利用は許されず、市長は米軍および自衛艦の入港を拒否するとともに、「非核神戸方式」を適用する必要があると思いますが、明確な答弁を求めます。

以上、私は市民の切実な要求である暮らし、福祉、教育、子育て、経済振興などの問題について、貧困を打開し市民のいのちを守る自治体らしい自治体の実現を求めて、市長並びに教育長の所信をただしてまいりましたが、誠意あるかつ明確な答弁を求めるものであります。長時間のご静聴に感謝し、日本共産党市議団の代表質問を終わります。

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