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議会報告

決算特別委員会

人工島 破たん救済に新たな税金投入

2008年10月14日 宮本秀国議員の質疑

日本共産党の宮本秀国市議は10月14日の決算特別委員会総会で、人工島事業の破たん救済と都心開発を推進する吉田市長を追及しました。


博多港開発工区の住宅開発について、宮本市議は、本来なら開発者が行うべき道路・上下水道・公園などの整備に税金を投入したことによって住宅販売価格は相場より安いが、いまだに分譲で60%、賃貸でも49%しか契約されていないことを指摘し、人工島における「これ以上の住宅開発は必要ないということではないか。安売りのために多額の税金投入が避けられない」とただしました。

港湾局長は「将来の人口増加に対応した住宅開発が必要」などと現実を見ない態度をしめしました。


産業ゾーンについて、民間ビルに市が公共施設を入居させて多額の家賃を払っている問題を指摘しました。

宮本市議が問題にしたのは、博多港開発から1.2ヘクタールの土地を14億円で購入した伯洋海運のビルで、その中の福岡市「福岡ビジネス創造センター」が 23%を占めています。家賃は10年間で7億5000万円。宮本市議は「分譲価格の半分を市が面倒みたということ。破たん救済の何ものでもない」と批判しました。


センター地区開発でも

センター地区の開発について、宮本市議は、市の大企業優遇ぶりを追及しました。

同地区は、人工島まちづくりエリアの中央部の約7ヘクタールで、複合商業施設と集合住宅を整備するとして事業者が公募されていましたが、9月に積水ハウス、福岡キャピタルパートナーズ、九電不動産、西鉄、西部ガスの5社グループに決定されました。市は、この地区に整備される大規模集客施設に対する「企業立地交付金」制度(7年間で最大10億円)をつくっています。

宮本市議は、県立美術館や大型コンベンション施設の誘致がとりざたされていると指摘しましたが、市側は否定しました。

さらに宮本市議は「土地ころがしで儲けようとしているのでは」と追及。市側は、土地の譲渡は公募要項で禁止されていると述べて否定しましたが、博多港開発が認めた場合可能だとの例外規定があることが今回判明。事業者の5社グループのうち福銀、九電、西鉄、西部ガスの4社は博多港開発の株主でもあり、疑念が残ります。


新たな都心開発にもふみだす吉田市長

また、都心開発について、市は新たに天神地区の幹線道路と再開発などの構想について調査・検討を始めました。この構想は山崎前市長時代のオリンピック招致にあわせた都心開発構想で検討されたもので、吉田市長のもとで復活しようとしています。

宮本市議の「大規模な開発を促進し、多額の税金投入は避けられない」との追及に、市長は「調査中だ。事業を進めることを前提にしていない」とごまかしました。


宮本市議は「先の市長選挙で自民、公明の前市政に審判が下され、民主推薦の市長となったが、財界いいなりの人工島優先、暮らし・福祉切り捨ての市政の中身は何も変わっていない。市民もきびしく批判している。大型開発はやめ、暮らしや福祉優先の市政へ転換すべきだ」と追及しました。


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