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決算特別委員会

雇用促進住宅廃止 「困窮状況を聞いて対応する」との答弁

2008年10月9日 ひえじま俊和議員の質疑

日本共産党のひえじま俊和市議は10月9日の決算特別委員会総会で、博多区竹下の雇用促進住宅廃止問題について質疑をしました。


雇用促進住宅を運営する雇用・能力開発機構は竹下住宅を3年後に廃止することを決め、130世帯の入居者に退去を迫っています。

ひえじま市議は、同住宅の町内会のみなさんが「一方的な通知一枚で出て行けとは納得できない」と同機構に申し入れたことを紹介しました。そして、同機構の申し出に応じて、市として購入(ひえじま市議の試算では4〜5億円)することを求めました。住宅都市局長は困難だ答弁しました。

ひえじま市議は「冷たい態度だ。退去者に対する独自の救済制度など、住み続けられる住居を市の責任で保障すべきだ」と迫りました。

吉田市長は「移転が困難な人に対しては困窮状況を聞き、対応を検討していく」と答弁しました。


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