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議会報告

2008年6月議会

こども病院「人工島最適」の根拠のなさ追及

2008年6月13日 中山いくみ市議の一般質問

中山いくみ市議は6月13日の本会議一般質問で、こども病院の人工島移転を中止するよう吉田市長に迫りました。傍聴席には約80人の市民が詰めかけました。

こども病院の患者家族らの「こども病院の人工島移転を考える会」が7万4,350人分の署名を市長に提出し、「こども病院の人工島移転に反対する連絡会」の請願署名も5万筆を超えて市議会に提出されようとしているなど、反対世論が大きくひろがっています。病院事業運営審議会は6月9日に市長に提出した答申で、諮問に含まれていなかった移転先の是非についても「とりわけ、小児・周産期医療は、時間が大切であり、…整備場所については、再検討すべきとの意見があった」との留意事項を盛り込みました。

中山市議は、審議会での議論や答申という新たな事態をふまえて、「人工島が最適地」と主張する市を批判しました。

審議会が今ある感染症病棟を切り離し、ベッド数を過大にしないことを求めたことを受け、中山市議は「将来的に敷地の拡張は必要なく、現地や周辺の候補地でも広さの条件はクリアしている」「現地での建て替え費用は当初の試算より減るはず」と主張。「拡張でき費用も安いから人工島が最適だという理屈付けは完全に崩れた」と指摘しました。

また、人工島の交通利便性について市側が都市高速の延伸を条件にしている点について、中山市議は、都市高速の通行止めの多さを指摘して「救急医療は委ねられない」と反論。人工島はこども病院の移転場所として最悪だと厳しく批判しました。

市内の小児医療のバランスが崩れることを危惧する声に対して市が他の医療機関に働きかけ配慮すると述べていることについて、中山市議は「全国でも最先端の医療をしているこども病院の代わりをどこができるのか。福岡の医療圏の関係で他の病院もベッドは増やせない」と指摘しました。

さらに、「市長がなぜこれほど人工島にこだわるのか」と述べた中山市議は、病院移転で土地売却収入を見込んでいた第3セクター博多港開発の資金繰りが行き詰まり、みずほ銀行などが融資銀行団から撤退し、かわりに福岡銀行が40億円の新規融資をせざるをえない事態となったことを示し、「市長は博多港開発の破たん救済と人工島事業推進のためにこども病院を利用したい、子どもの命を犠牲にしてもかまわないというのが本音ではないか」と迫りました。

そして、こども病院に通う子どもの切実な声を紹介し、「人工島への移転を強行するようなことになれば、大変な禍根(かこん)を残すことになる。市長だけでなく、推進勢力にも厳しい審判が下ることになる」と指摘し、「人工島移転をきっぱり中止せよ」と迫りました。整備場所については「市民の声をふまえ、現地または周辺にすべきだ」と述べました。


市長「答申を配慮。市民への説明を十分する」

市長は、署名について「重く受けとめている。様々なご意見があることは承知している」と述べたものの、人工島移転については「総合的な視点から判断する。答申の留意事項に配慮する。市民への説明を十分にしていく」と、原稿を読み上げるにとどまりました。傍聴者からは怒りと失望の声があがりました。


市立病院「独法化」は民間委譲への一里塚

中山市議は、市がこども病院と市民病院を地方独立行政法人にきりかえようとしていることについて、大阪府立病院の例を示し、職員の過密労働と待遇悪化、不採算部門の切り捨て、患者負担増などの問題点を指摘し、「独立行政法人化すれば公立病院の役割が果たせず、民間移譲への一里塚に他ならない」と述べ、市立病院の地方独立行政法人化をやめるよう要求しました。

市長は「審議会答申において、安定的、効率的な経営形態として地方独立行政法人が最適とされたので、平成22年度の移行をめざし準備を進める」と述べ、独法化反対の声に背を向ける姿勢を示しました。

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