こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

私は、日本共産党市議団を代表して、吉田市長の施政方針と二〇〇七年度予算案、及びその他の諸議案について、市長並びに教育委員会に質問いたします。

いま国民の暮らしと平和をめぐって、日本の政治と社会の進路が問われています。

世界では、資本主義の利潤第一主義を乗り越えて新しい社会を目指す流れが東アジアやラテンアメリカなどで成長し、またアメリカの一国覇権主義の道が破たんと孤立を深め、国連憲章に基づく平和の国際秩序を目指す共同の流れが広がっています。ところが、自民・公明の安倍内閣は、アメリカいいなりで憲法九条を変えて日本を戦争する国にしようとする危険な道を突き進もうとしています。

わが党はかねてより、自民党政治の三つの異常、すなわちアメリカいいなり、過去の戦争への無反省、大企業中心主義の異常を打開することを提起してきましたが、この政治はいよいよ行き詰まりと矛盾を深めています。

「構造改革」と称した「新自由主義」の経済路線のもとで、大企業の利潤追求が最優先にされ、弱肉強食が進められ、雇用と所得の破壊、中小零細企業の倒産が進み、貧困と社会的格差の新たな広がりが重大な社会問題となっています。大企業が史上空前の利益を上げる一方、労働者・国民の可処分所得は減少し続けています。生活保護世帯が百万世帯を突破し、貯蓄ゼロの世帯や、働いても生活保護水準以下の暮らしから抜け出せないワーキングプアが急増するなど、低所得層の増大は顕著です。憲法第二五条で保障された生存権が脅かされる深刻な事態であります。ところが、安倍内閣は、大企業には減税、庶民には増税と生活切り捨てを押し付ける逆立ちした経済・財政政策を進めています。この大企業中心主義の政治を改めることが強く求められています。

そこでまず初めに、二〇〇七年度政府予算案について、お尋ねします。

安倍内閣の二〇〇七年度予算案は、史上空前の利益をあげている大企業にはさらなる巨額の減税を行い、財界が要求する大型開発を増やす一方で、庶民には所得税・住民税の定率減税全廃などの増税と、雇用関係予算の半減や生活保護費母子加算の廃止、私学助成の削減など生活関連予算の削減を押し付け、また地方交付税を七〇〇〇億円も削減しようとしています。これは格差と貧困をいっそう拡大し、国民の所得と消費を抑制して、日本経済の持続的な発展の道を閉ざすものと言わざるを得ません。市長は、国に対し、大型開発と軍事費・米軍再編費のムダづかいをやめ、定率減税廃止や高齢者増税を中止し、大企業と大金持ちに応分の負担を求めるとともに、雇用を守るルールを確立し、福祉と暮らしを最優先して、貧困と格差など経済・社会のゆがみを是正する予算に切り替えるよう要求すべきではありませんか。あわせて、市民生活を守り家計消費を温める立場から消費税増税に反対すべきだと思いますが、市長の明確な答弁を求めるものであります。また、市長は憲法を守る立場を明確にし、アメリカとともに海外で戦争する国づくりを狙う憲法改悪と国民投票法案にきっぱり反対すべきだと思いますが、所見を求めるものであります。

次に、市長の施政方針と予算案について、お尋ねします。

本来、自治体は「住民の福祉の増進を図る」ことが役割であり、国が大増税と福祉切り捨てなど、際限のない痛みを国民に押し付けている今、国といっしょになって悪政の推進役となるのか、それとも住民を守る「防波堤」としての役割を果たすのかが厳しく問われています。

こうした中、吉田市長は、さきの選挙で市民要求に応える様々な公約を掲げられました。今回提案された予算案には、乳幼児医療費助成、学童保育の無料化、少人数学級の子ども関連三施策と障害者負担軽減が盛り込まれました。これは、市民のねばり強い運動とわが党の論戦が様々な困難を乗り越えて勝ち得た成果であります。一方、少人数学級は一学年拡充にとどまり、児童館整備や高齢者負担軽減策はその実現への筋道が見えません。

さらに、「大規模開発を厳しく見直す」との市長公約はどうか。人工島に前年度を上回る予算を付けて港湾建設や博多港開発の破綻救済に乗り出し、また新たな産業集積拠点づくりを進めようとしているのであります。市長は「アジアの中核都市の実現」を掲げておられますが、奇しくも八年前に山崎前市長が「アジアの交流拠点都市づくりを継承する」として公約違反の開発路線に突き進んだことを繰り返そうというのでしょうか。

福祉や教育・子育て支援などの公約を本格的に実行するには財源が必要となりますが、市民負担増や福祉切り捨て、あるいは民間委託化などによる市民犠牲型の財源づくりは許されません。ムダな開発をきっぱり中止すれば、福祉や教育を充実しながら、財政を再建していくことも可能であります。

したがって、市長は、税金ムダづかいの開発行政を根本から改め、市民犠牲と公的責任放棄を柱とする従来のやり方ではなく、福祉や教育など市民生活の充実に責任を持つ「自治体らしい自治体」づくりを進めるべきだと思いますが、市長の所見をお尋ねいたします。

次に、二〇〇七年度予算案の基調について、お尋ねします。

吉田市長が初めて編成した新年度予算案は、歳出面では、市民生活の分野で、乳幼児医療費助成などの予算を増額したものの、公約の実行という点から見るなら不十分であります。新聞も「公約実現ハードル高く」と指摘しているところであります。また、市民税の定率減税廃止による増税は約二十七億円に上ります。医療、福祉、生活保護、市営住宅、教育、中小企業対策の予算は抑制されたままです。

一方、大型開発については、人工島事業に「手厚い配分」と報じられたように、昨年を十五億円も上回る二二六億円もの予算をつけて港湾建設など従来通りの計画を推進しようとしています。その他、土地区画整理事業など不要不急の公共事業の推進も盛り込んでおり、ゼネコン奉仕とムダづかいは温存されたと言わなければなりません。よって前市政の路線を大きく変えたとは言い難いのであります。

行財政改革によって五七億円の財源をつくったと言いますが、その中身は業務の民間委託化や職員削減、公共施設の経費削減などであり、市民サービスの後退や市職員へのしわ寄せを伴うやり方はやめるべきであります。市の借金である市債残高は減少していますが、これは主に起債事業の終結によるいわば自然減の影響が大きく、依然として二兆六一八九億円、市民一人あたり一八九万円と深刻であります。隠れ借金を含む実質公債費比率は二四・六％と、起債が制限される二五％に接近しており、まさに「危険水域」です。

したがって、わが党は、人工島関連予算の二二六億円をはじめ大型開発推進予算を削除し、高齢者や障害者の各種公共料金の軽減や福祉サービス拡充、国保料・介護保険料の減免や利用料助成、少人数学級の学年拡大、保育料引き下げや児童館設置など、暮らしと福祉・教育施策の財源へ振り向ける、予算の組み替えを要求します。市長の明確な答弁を求めるものであります。

第一は、医療保険制度及び年金制度についてです。

医療制度改革関連法で、一定以上の所得のある高齢者の医療費窓口負担の三割への引き上げや長期入院患者の食費等の全額自己負担がすでに実施され、二〇〇八年度からの後期高齢者医療制度は、年金天引きなどすべてのお年寄りから新たに保険料を徴収するもので、高齢者や医療関係者から強い批判の声があがっています。

したがって、市長は、国に対し、こうした医療制度の大改悪を中止・見直しし、深刻な医師不足の打開や、療養型病床群の廃止とリハビリの保険適用制限の中止を強く要求すべきだと思いますが、答弁を求めます。また、市民病院の産婦人科を復活すべきではありませんか。さらに、後期高齢者医療制度の運営に住民参加の仕組みをつくるようにすべきだと思いますが、所見を伺います。あわせて、基礎年金の国庫負担を早急に二分の一に引き上げ、給付水準を元に戻すとともに、「最低保障年金制度」の創設や障害基礎年金の支給要件緩和など低年金者や無年金者の救済対策を要求すべきだと思うが、所見をお伺いします。

第二は、国民健康保険行政についてであります。

本市の国保料は、新年度据え置くとは言え、市民税非課税の低所得者が六割を占める国保世帯には高すぎて払えないものとなっています。昨年、住民税の公的年金控除の縮小や所得課税方式への変更によって、多くの世帯で保険料が大幅値上げしました。重い負担が滞納者を増やし、払えない人から保険証を取り上げる「資格証明書」発行は全国最悪の一万四五〇〇世帯にのぼり、市民の医療を受ける権利を奪っていますが、メディアでも厳しく指摘される恥ずべき事態となっています。

したがって、市長は、他都市でも実施しているように、市費を大幅に繰り入れて保険料を引き下げるとともに、保険証の取り上げをやめて原則交付し、本市の減免制度や国保法四十四条の一部負担金減免適用を大幅に拡充するなど、市民が安心して医療を受けることができるようにすべきだと思いますが、所見を伺います。

第三は、介護保険制度の改善と高齢者対策についてであります。

高齢者の介護保険料については、支払い能力の限界を超えており、引き下げるとともに、本市独自の低所得者減免制度を抜本的に拡充し、国の「税制改革」によって保険料が引き上がった人に対する激変緩和措置を拡充・延長すべきだと思いますが、市長の答弁を求めます。

国による介護保険制度改悪によって、要介護一以下の「軽度」とされた高齢者約三千人が車イスや介護ベッドの貸与を受けられなくなっています。市長は国に対しこの「介護とりあげ」を見直して元に戻すよう求めるとともに、当面市独自に介護に必要な福祉用具の購入やレンタルの費用に対する助成制度を設けて、介護を受ける高齢者を救済すべきだと思いますが、市長の答弁を求めます。

地域包括支援センターは、その運営への住民参加と体制拡充を図るべきだと思いますが、所見を伺います。

また、特別養護老人ホーム等の食費や居住費の全額自己負担や「介護予防」を口実にした軽介護高齢者の家事系在宅サービスの切り捨てをやめて元に戻すよう国に要求するともに、本市独自の利用料負担軽減制度を創設し、介護の必要な人が必要なサービスを受けられるよう救済すべきだと思うが、お尋ねを致します。

併せて、本市の特別養護老人ホームの待機者は、五八〇五人に激増しているにもかかわらず、新年度四ヵ所しか計画されていません。市長は、整備予算を大幅に増額して特養ホームを計画的に増設し、早急に待機者を解消すべきだと思いますが、所見のほどをお伺いします。

高齢者施策では、この間、お年寄りの社会参加と生き甲斐である本市の敬老無料パスや敬老金及び祝い品制度の縮小、老人医療費助成制度の廃止など約二十億円もの切り捨てが強行されてきました。市長はこうした「老人いじめ」をきっぱり改め、敬老無料パスなどこれらの制度を復活すべきではありませんか。市長の明確な答弁を求めます。

第四は、生活保護行政及びホームレス対策についてであります。

貧困と社会的格差の進行によって、「最後のよりどころ」である生活保護行政の充実は急務となっています。しかしながら、老齢加算や母子加算の縮小・廃止など生活保護支給費が切り下げられ、憲法二十五条が定めた最低限度の生活保障が崩されようとしております。老齢加算の復活と母子加算廃止の中止とともに、国庫負担割合を増額するよう、強く要求すべきだと思いますが、市長の所見をお伺いします。

また、市長は、人権侵害の一括「同意書」提出強要や、実態を無視した資産活用、扶養義務の強要など、「面接」「指導・助言」を口実に不当に保護申請を排除することをやめ、必要な人が誰でも自由に申請できるように申請書類や「生活保護のしおり」を区役所等の窓口カウンターに置くなど市民の申請権を保障するとともに、予告なしの訪問調査、病気や年齢等を無視した就労強制、辞退届けの強要などをやめるべきだと思うが、答弁を求めます。

さらに、市独自の「福祉手当て」を創設し、夏期・年末にそれぞれ支給すべきではありませんか。市長の所見をお尋ねします。

市内のホームレスは増加の一途をたどっており、深刻な実態にあります。市長は、住所不定を理由にした生活保護からの排除をやめるとともに、ＮＰＯ支援団体の補助や急迫保護入院を受け入れる病院等への助成を大幅に増額し、自立支援センターを建設するなど、本市の自立支援事業を拡充して行政責任を果たすべきだと思うが、明確な答弁を求めるものであります。

第五は、障害者対策についてです。

国が強行した障害者自立支援法は、「応益負担」と称して障害者福祉サービスの利用に定率一割の重い自己負担をかぶせ、施設やグループホームの食費・居住費の全額負担、障害者公費医療の負担増など、障害者の生存と生活を著しく脅かすものとなっています。障害者やその家族などから負担軽減を強く求める声が高まっていることを受け、本市は独自の負担軽減策を継続する方針を打ち出しました。しかしながら、障害者の所得保障は極めて不十分であり、人間らしく生きていくための支援としてはほど遠いのが実態であります。

したがって、市長は、国に対し、「応益負担」の撤回など障害者自立支援法の抜本見直しを要求するとともに、本市独自の障害者・障害児に対する負担軽減制度をさらに継続・拡充すべきだと思いますが、所見をお伺いします。

また、自立支援法によって報酬単価の引き下げなどによる大幅な減収に苦しむ障害者施設、小規模作業所の運営を支援するため市補助金を大幅に増額すべきではありませんか。さらに、本市の地域生活支援事業を拡充すべきだと思いますが、所見を伺います。

あわせて、切実な要求である東部療育センターを二〇〇七年度内に建設・開設すべきだと思うが、市長の答弁を求めるものであります。

質問の第六は公共料金の減免についてです。

市民の生存権を保障するため、市長公約通り、水道、下水道、家庭ごみなど各種公共料金について、高齢者、障害者、ひとり親世帯に対する福祉減免を設けるべきではありませんか、市長の答弁を求めるものであります。

質問の第一は、少子化対策と子育て支援についてであります。

本市における合計特殊出生率は全国を大きく下回る一・〇八となるなど、少子化の進行は他都市よりさらに深刻であります。若い世代が子どもを産み育てることのできる具体的な施策が国と自治体に求められています。すなわち、非正規雇用の増加や低賃金、長時間労働などの劣悪で将来展望の持てない雇用環境を抜本的に改善すること、子育てにかかる経済的負担の軽減を推進することであります。市長は、市民負担増と児童福祉切り捨てを基調とする本市「子ども総合計画」をただちに改め、「子育て日本一」のまちづくりをめざす、市民本位の新たな子育て応援プランを策定すべきだと思いますが、ご所見をお伺いいたします。あわせて、国に対し、児童扶養手当の国庫負担金削減をやめ復活するよう求めるとともに、「産む機械」と発言するなど女性を国家の人口政策の道具と見る柳沢厚生労働大臣の罷免を要求すべきだと思いますが、市長の所見を伺います。

質問の第二は、乳幼児医療費助成制度についてです。

新年度予算案には、八月から乳幼児医療費助成の対象を就学前まで拡充することが盛り込まれております。これによって就学前の子どもの入通院医療費は初診料も含めて完全無料化します。わが党市議団は、一九七一年に初めて乳幼児医療費助成制度の導入を提案し、以来三十五年間、父母や医療機関と協力した運動にとりくんできました。子どもの医療費助成は本来国において実施すべきだと考えますが、今回提案は本市として子育てにかかる経済的負担を軽減する画期的な施策として歓迎するものであります。他都市でも実施されているように、対象年齢をさらに広げていくことが求められるものです。

したがって、市長は、子どもの医療費助成制度の創設を国に要望するとともに、中学生までの拡充を検討すべきではありませんか。答弁を求めます。

質問の第三は、留守家庭子ども会についてであります。

昨年、六万近くの反対署名が寄せられたにもかかわらず、九月から利用料導入が強行されました。保護者は従来おやつ代や教材費、指導員残業代などの運営費を負担していましたが、利用料によってその負担が倍増したのであります。その後、一三〇〇人の児童が退会を余儀なくされました。こうした中、基本料を九月から無料に戻す今回の提案は保護者の要求にこたえるものであります。しかしながら、免除は当分の間とし、利用料制度そのものは存続するものとなっています。そもそも留守家庭子ども会は社会教育事業として始められ、児童の健全育成と安全確保を目的とした、働く親にとってなくてはならない事業であり、一層充実することが求められます。したがって、留守家庭子ども会の利用料制度を廃止するとともに、入会児童の増加に対応して施設を拡充し、指導員体制を充実すべきではありませんか。市長の答弁を求めるものです。

質問の第四は、児童館建設についてです。

わが党はこの間、校区ごとに専門職員のいる児童館をつくるよう繰り返し要求してきました。児童館は、〇歳から十八歳の子どもの発達を援助する拠点施設として国も推奨しており、子どもたちの安全な遊び場の減少が指摘される昨今、身近な場所に児童館をつくることは急務であります。広島市や仙台市をはじめ多くの政令市で小学校区ごとに設置がされております。本市では、これまでに三十二万筆以上の請願署名が寄せられました。そうしたなか、市長は選挙の際、「プロフェッショナルな人材を配置した児童館などの『親子のための交流施設』を全区に整備します」と公約されたのであります。ところが、施政方針でも予算案でも、児童館設置が具体化されておりません。市民との約束を破ることは許されないのであります。公民館や子どもプラザは児童館の代わりにはなりません。したがって市長は、小学校区ごとに専門職員のいる児童館を設置する計画を早急に立てるとともに、当面公約通り少なくとも各区一ヵ所の児童館を建設すべきだと思いますが、明確な答弁を求めます。あわせて、今後整備する地域交流センターに児童館を併設すべきだと思いますが、ご所見を伺います。

質問の第五は、保育行政についてであります。

保育行政を抜本的に充実して、共働き世帯やひとり親世帯の子育てを応援することは、少子化対策にとっても極めて重要であります。お尋ねしますが、本市の保育所待機児は四百人と依然深刻であり、定員以上の詰め込みではなく、早急に必要な地域に保育所を新設すべきでありませんか。また、公立保育所は本市の保育水準維持のため重要な役割を担っており、市長公約通り民営化を中止するとともに、民間保育園の補助金削減が保育園運営にも影響を与えている現状をふまえて大幅な増額を行うべきであります。さらに、保育料は定率減税半減による所得税増税による値上げをしない措置を講じるとともに、他都市並に市費を繰り入れて引き下げ、また第二子の保育料免除を検討すべきと思いますが、市長の答弁を求めます。あわせて、無認可保育所への財政的支援を図り認可化を促進すべきだと思いますが、お尋ねいたします。

質問の第六は、児童虐待を含む児童相談体制等についてであります。

いじめや虐待、不登校など深刻な相談は急増しており、こども総合相談センターの児童福祉司など専門職員を大幅に増員し、相談事業の充実を図るべきだと思いますが答弁を求めます。

質問の第七は、教育行政についてであります。

第一点は、憲法に基づく教育を実現する問題についてであります。

今日、子どもの生命が奪われる事件、いじめ自殺、児童虐待が相次ぎ多くの国民が心を痛めております。生命の大切さと真理に基づく社会的道義を確立し、一人ひとりが大事にされ、人格の個性的な開花を進めることは国民の共通の願いであり、平和で民主的な社会の実現を基調とする憲法を生かした教育が今ほど求められている時はありません。ところが政府は、教育基本法改悪を強行し、政府が長年にわたって続けてきた異常な競争主義・管理主義の教育に拍車をかけ、財界の求める「学力」と愛国心を子どもに強制するなど、国家による教育内容への無制限の支配・統制を進め、アメリカとともに戦争できる国づくりを教育の目標にしようとしております。したがって、改悪された教育基本法の具体化と押し付けに反対し、憲法に基づいた教育を推進すべきだと思いますがご所見を伺います。

また、学校間競争に拍車をかけ、子どもと教師に大きな負担を強いる全国一斉学力テストへの参加は拒否するとともに、子どもの内心の自由をおかす「心のノート」などによる愛国心教育や、子どもたちを勉強のできる子とできない子に差別・選別する習熟度別授業の押し付け、固定化はやめるべきだと思いますが、教育長の所見を伺います。

二点目は教育予算の増額と教育条件整備についてであります。

本市においては、教育予算が年々削減され、学校現場の施設整備や教材購入にも支障をきたし子ども達に我慢が押し付けられています。ところが、新年度も教育費は一般会計の六・三％と異常な低さに抑えられているのであります。市長は、教育予算を抜本的に増額し、過大規模校の解消や先延ばしにしてきた老朽校舎の大規模改造、トイレなどの施設・設備改善に取り組むべきだと思いますが答弁を求めます。また、学校の耐震化について、公約通り四年間で完了するよう計画を立て着実に実行するとともに、教室への冷暖房設置や学校安全対策のための専門職員配置に足を踏み出すべきだと思いますがお尋ねいたします。

三点目は義務教育の指導内容と体制についてです。

子どもと教職員からゆとりを奪い、現場に困難をもたらしてきた新学習指導要領は、現在、中教審で改訂に向けての検討が行われております。指導要領の改訂にあたっては、憲法の精神に基づき、学校の教育課程編成権を尊重し、教職員の自主的権限が十分発揮できるものにすべきだと思いますがご所見をお伺いします。併せて、本市「教育改革プログラム」については、現場の声を踏まえ、住民参加で抜本的に見直すべきと思いますが、お尋ね致します。

教職員の健康破壊は深刻であり、長時間・過密労働の是正、健康回復に向けた体制整備、教職員の大幅増員、病気休暇・休職の十分な代替措置、労働安全衛生法に基づく休憩室の確保等を図るべきだと思いますが、答弁を求めます。また、教職員に新たな競争とストレスを増大させている「自己評価、実績評価」はやめるべきだと思うがあわせて答弁を求めるものであります。

四点目は三〇人学級の実現等についてです。

本市において実施されている小学一、二年生の三五人以下学級が、新年度三年生まで拡充される運びとなりました。しかし、いじめや不登校、学力等の問題に対応するには不十分であり、市長は市独自に常勤講師を採用し、公約通り小学校全学年に三五人学級を実施すべきではありませんか。さらに中学校まで拡充すべきだと思いますが、明確な答弁を求めるものであります。あわせて、子ども一人ひとりに目が行き届く三〇人以下学級の即時実現を国・県に強く要求するとともに、本市の責任において、全ての学年での三〇人以下学級を計画的に実施すべきだと思いますが、所見を伺います。また、子どもや父母の悩みや困難を早期に受け止め、解決を図る学校カウンセラーは全校に配置するよう国に求め、対策がとられるまでの間は市独自でも配置すべきだと思いますが、答弁を求めるものであります。

五点目は教育を受ける権利の保障についてです。

経済的理由による高校退学や進学断念などの事態は深刻であります。県に授業料補助の大幅増額を求めるとともに入学支度金をはじめ、奨学金の充実を図るべきだと思いますが、教育長の答弁を求めるものであります。また、就学援助については、必要な家庭が増え続けており、申請があったものについて生活実態に合った認定をするとともに、市独自に対象項目を拡充すべきだと思いますが答弁を求めます。

小中学校における不登校生徒の実態は深刻であり、自立の支援と教育を受ける権利を保障することが重要になっており、「学校適応指導教室」を各区に設置し、充実を図るべきだと思うが答弁を求めます。

六点目は、障害児教育についてであります。

今日、ＬＤやＡＤＨＤなど、多様化する障害に対応する支援体制の充実が求められております。「特別支援教育」の実施にあたっては、障害の程度や内容に応じた支援が行えるよう、教職員の増員や施設・設備の充実を図るよう国に要求するとともに、当面、本市独自の介助員、加配制度の充実を図るべきだと思いますが所見を求めます。また、障害児の増加に対応し、障害児が安心して通学できるよう養護学校、障害児学級の増設を図るとともに、エレベーターの設置など学校施設のバリアフリー化を進め、障害児学級も含めすべての教室に冷暖房の設置を行うべきだと思いますが、あわせて所見を伺います。

質問の第八は、文化・スポーツ施設についてであります。

本市の文化・スポーツ施設は不足しており、青年をはじめ市民が安価で文化・芸術・スポーツやサークル活動等に利用できる施設を身近なところにつくる必要があると思いますが、市長の所見を伺います。また、香椎操車場跡地に市民が使えるホールや会議室を備えた総合文化施設を早急につくるべきではありませんか。あわせて、青年センターは青年の要望を反映したセンターへと建て替えるべきと思いますが、お尋ねいたします。

質問の第一は、雇用対策についてです。

政府は雇用状況が改善されていると言っていますが、派遣やパート、請負など非正規雇用が増えているのが実態であり、雇用情勢は引き続き深刻です。本市においても、青年を中心に非正規雇用の労働者は低賃金・無権利状態におかれています。こうした非正規雇用をただし常用雇用を増やすことが貧困と格差を解決するために極めて重要であり、自治体としてサービス残業や偽装請負など違法・脱法雇用を根絶し、安定した雇用を増やすことが求められております。ところが、市長の施政方針と予算案は雇用対策に全く無策であります。したがって、市長は国に対し、全国一律最低賃金制度の実現など、雇用危機の打開に必要な措置を講じると同時に、ホワイトカラーエグゼンプションなどの労働法制改悪については本市議会が全会一致で採択した意見書を踏まえて中止を求めるとともに、市として雇用対策の体制を強化し、違法・脱法雇用の相談・告発窓口を関係機関と連携して設けることや、青年に雇用のルールと権利を知らせるパンフレットを作成・配布すること、主要企業に対する正規雇用の拡大を要請することなど、実効ある雇用対策を推進する必要があると思いますが、所見をお尋ねいたします。

質問の第二は、中小企業対策と地域経済の振興についてであります。

本市経済を支える中小零細企業は相変わらず苦境に立たされており、倒産・廃業も後を絶ちません。地域経済を立て直すため、中小企業対策の抜本的拡充が求められています。しかるに新年度の中小企業対策費は一般会計中わずか〇・一七％にすぎません。市長は予算を大幅に増額するとともに全庁あげた支援の取り組みが必要だと思いますが、所見を求めます。また、新産業振興や創業支援、企業誘致を中心とした経済振興策を改め、中小企業部を復活させて既存産業の保護・育成にもっと力を注ぐべきだと思いますが、答弁を求めます。

市長は中小企業向け公共事業を前年並みに確保したと述べられましたが、さらに増やすとともに、下請け含め、適正な賃金の支払いを義務づける「公契約条例」を制定し、また建設業退職金共済を徹底すべきだと思うがお尋ねします。

景気対策と中小零細建設業者の仕事おこしとして、経済波及効果が大きい住宅リフォーム助成制度を本市でも実施すべきだと思いますが、所見を伺います。

本市の制度融資については、制度の主旨を関係機関に徹底するとともに、営業が困難となった場合の返済凍結や期間延長の条件緩和を実情にあわせて認める必要があると思いますが所見を求めるものであります。

質問の第三は農業の再建と漁業の振興についてです。

政府による農産物の輸入自由化や、中小農家の切り捨て政策によって、本市農業もますます衰退の一途をたどっています。市長は市内農業を守る立場から、本市の農家の大半への施策を切り捨てる農業構造改革や農産物の輸入自由化に反対し、価格保障制度を国に要求するとともに、市として所得保障を含む独自の助成策を講ずるべきと考えますが所見をお尋ねいたします。あわせて、西部市場は統合せず存続させるべきだと思いますが、答弁を求めます。

また、原油高騰に苦しむ漁業者への緊急支援を行うべきだと思うが答弁を求めるものであります。

次に開発中心から生活・安全優先へ都市づくりを転換させる問題についてお尋ねします。

質問の第一は本市最大の開発である人工島事業についてです。

市長は、選挙で「大胆な見直し」を公約した人工島関連に、新年度二二六億円の予算をつけています。

そこで質問の一点めは、人工島の港づくりについてです。市長は就任直後から岸壁整備の既定方針を継続することを表明し、新年度予算にも十五メートル水深の岸壁と背後の埋立工事など基盤整備に九七億円余をつぎ込もうとしております。博多港全体のコンテナ取扱数は増加しているものの、貨物の総量は減少しています。これは上海港や釜山港などのハブ港化やアジア各国から小分けして輸入される傾向が強まっているためで、事実、一万トン以下の小型船が増え、大型コンテナ船は年々減少しています。人工島にはすでに十四メートル岸壁がありますが、三万トン以上の大型コンテナ船は供用開始以来いまだ一隻たりとも着岸しておらず、まさに無用の長物となっております。市長は「ポートセールスに努力する」と言いますが、呼び込み式の無謀な港づくりは全国で次々に破たんしているのであります。したがって、大型船対応の大水深岸壁や航路を巨費をかけて整備しなければならない理由はどこにもなく、水深十五メートル岸壁建設をきっぱりやめるべきと思いますが明確な答弁を求めるものであります。

二点めは、福岡市工区についてです。市長は市五工区については土地利用計画を見直すとしていますが、港湾関連エリアについては何をどのように見直すのか明らかにしていません。まだ海水が入ったままや全く未着工の部分もありますが、一方で見直しを検討しながら、一方で造成工事を進めるというのでは、八年前の事業点検と同じ結果になりかねません。したがって、市長は、すべての建設工事を中止するとともに、竣工済みの土地の計画見直しを市民参加で行うべきではありませんか。答弁を求めるものであります。

三点めは、博多港開発株式会社の破綻救済についてです。すでに売れない土地の買い上げやインフラ整備肩代わりなど、破綻救済に四〇〇億円の税金が投入されました。二工区の埋立直轄化をあわせると一一〇〇億円もの公金投入であります。さらに市立こども病院・市民病院や青果市場の統合移転計画など、売れない博多港開発所有の土地を埋めるために公共施設を人工島に集めるやり方はまさに異常であります。市長は今回、市立病院及び市場の統合移転を検討するとして先延ばししましたが、実施すれば数百億円もの事業費を投じることは避けられず、博多港開発の破綻救済に他ならない両移転計画はきっぱりと中止すべきだと思いますが、答弁を求めます。また、企業誘致のためのビジネス創造センター設置も破綻救済のための新たな税金投入に他なりません。銀行への返済が滞ることを問題視する意見もありますが、そもそも必要のない開発に融資した銀行の責任を不問にすることは許されず、銀行への債務保証を約束した協定書も破棄すべきであります。「独立採算であって税金は一円も使わない」との説明が反故にされ、莫大な税金が投入されていることに市民の怒りが集中しています。したがって、市長は博多港開発工区の見直しにあたって、その破綻救済への税金投入を中止するとともに、住民投票や市民アンケートの実施で市民の意見を反映させるべきだと思いますが所見のほど、お尋ねいたします。

質問の第二はその他の大型開発の問題です。

一点めは新福岡空港問題です。

福岡空港の利用者数は近年減少しているのが実態で、今後増え続けるという需要予測は過大であり、新空港を建設する必要性はありません。新北九州空港等との連携、既存ストックの有効活用による問題解決を目指すべきです。市長は公約通り、新福岡空港建設計画に反対するとともに、「新空港先にありき」の調査をやめるべきではありませんか。ご所見をお伺いいたします。

二点めは「新・福岡都心構想」についてです。

新・福岡都心構想は財界主導で新たな都心開発や港湾開発を行うもので、ゼネコンの仕事づくりに他なりません。同構想を具体化する大型開発はやめるとともに、天神通線の南北延伸計画などは断念し、須崎ふ頭再開発はきっぱり中止すべきだと思いますが、ご所見をお伺いします。

三点めは土地区画整理事業についてです。

渡辺通駅北土地区画整理事業は総事業費も市費投入もどこまでふくらむか分からず、九州電力と都市未来ふくおか、福岡地所に便宜を図る再開発事業も計画されていますが、これは計画破綻した下川端再開発事業の二の舞になりかねないものです。当事業は計画を撤回すべきだと思いますが答弁を求めます。あわせて、都市未来ふくおかから直ちに出資を引き上げ、解散させるべきではありませんか。ご所見をお伺いします。

また、香椎駅前の区画整理事業は様々な問題を引き起こしており、事業を中断し、まちづくり計画を白紙に戻して、住民参加で見直すべきだと思いますが、市長の答弁を求めます。

四点めは、九大学術研究都市構想についてです。

新年度、産学連携交流センター建設費が計上されていますが、今後も「九州大学学術研究都市構想」は巨額の市費投入を求められるのが明らかであり、構想推進をやめ、同推進機構から撤退すべきだと思いますがお尋ねをいたします。

質問の第三は九大移転等についてであります。

市長は、整備が完了した工区など移転先の土地を協定どおり、早急に買い戻すよう、九大と国に要求すべきだと思いますがお尋ねいたします。また、九大跡地を活用した六本松のまちづくりについては、都心の貴重な公共用地であり、住民を無視した一方的な計画策定は許されず、計画段階から情報を公開するとともに、策定委員会に住民団体を参加させ、既存施設の活用や災害避難場所等公共的活用を中心に据えるべきだと思いますが、ご所見をお伺いします。

質問の第四は、交通対策についてであります。

自動車交通の総量規制など天神一極集中を是正する都心部交通対策の確立が急務であります。国道四九五号線の拡幅と国道三号博多バイパスの延伸を早急に行うとともに、西鉄宮地岳線と地下鉄との直通運転については人工島への鉄軌道と切り離して実現を急ぐべきだと思いますが、ご所見をお伺いします。

質問の第五は、地震対策・水害対策の強化についてです。

市民に大きな被害をもたらした福岡県西方沖地震から二年が経とうとしていますが、教訓を生かして地震対策を強化することが求められています。国の被災者生活再建支援金制度を住宅本体の再建や一部損壊も支援の対象とし所得制限をなくして支給額の上限を大幅に引き上げるよう国に強く要求するとともに、本市の住宅再建支援金も対象を広げる方向で見直すべきです。玄界島の復興については引き続き住民合意で進めるべきです。また、仮設住宅の期限を理由に被災入居者を追い出すべきではありません。住宅の耐震化促進については、耐震基準を見直すよう国に求めるとともに、耐震改修助成制度を充実させ、共同住宅耐震診断費補助制度を新耐震基準で建てられたものも対象とする必要があります。市長のご所見をお伺いします。

大水害から市民の生活と財産を守るため、御笠川の治水対策を強化するとともに、進行中の浸水対策事業の完成を急ぐべきです。あわせて、湊川の改修を急ぐべきだと思いますが、所見をお伺いします。

質問の第六は水需給計画の見直しについてであります。

都市膨張政策に基づく現行水需給計画は、県が福岡都市圏の水需要について大幅な下方修正を行ったことや将来の水需要予測及び人口減少などから見て、全く過大であり、水資源開発のための五ヶ山ダムなどの建設は必要性も妥当性もなく、まさにムダなダムであります。したがって、福岡県に対して過大な水需給計画の改定及び五ヶ山ダム建設中止を要求するとともに、本市の水需給計画を抜本的に見直すべきだと思いますが、あわせて答弁を求めます。

質問の第七は、住環境を守る問題についてです。

開発誘導行政のもと市内各地で中高層建築物をめぐる周辺住民との紛争が増えています。建築主が住民に対してまともな説明会を開かず話し合いに応じないまま工事を強行する事例が後を絶ちません。良好な住環境を守るため、用途地域の見直しで開発規制を強化し、住民の要求に基づいた建築協定、地区計画の積極的適用に努めるとともに、建築主に「建築紛争の予防と調整に関する条例」の遵守と住民への事前説明の徹底などを強く指導すべきだと思いますがご所見をお伺いします。あわせて、愛宕浜マリナタウンのマンション計画については、住民の意思を尊重し、市の責任で建築主に対して元の建築協定で定めた高さ制限を守るよう指導すること、あるいは博多港開発等に対して計画地を買い戻すよう指導することが必要だと思いますが、市長の答弁を求めます。

質問の第八は、市営住宅の増設とマンション対策についてであります。　

市営住宅の入居希望が増え続け、公募倍率は二十倍にもなっているのに、新年度新規建設は一戸もありません。市長は建設抑制政策を改め、新規市営住宅を大幅に増やすべきではありませんか、答弁を求めるものであります。さらに、高齢者向け借り上げ住宅の戸数を増やし、母子世帯・心身障害者世帯の入居枠を増やすべきだと思いますが、所見を求めます。また、公共性の高いマンション敷地内のごみ置き場や公園について、その固定資産税減免や維持管理費等の補助を行うべきと思いますがご所見をお伺いします。あわせて、マンション耐震偽装の調査を行うとともに、再発防止のため建築審査課の体制強化を図るべきだと思いますが所見を伺います。

質問の第九は環境行政についてであります。

第一点は、市民本位のごみ行政の確立についてであります。

本市のごみ行政は大量焼却主義を前提にしており、施設建設は過剰と言わなければなりません。古紙など分別収集品目の拡大などでごみを減らし、リデュース・リユース・リサイクルを推進する計画に改めるべきであります。家庭ごみの有料化は行政責任を放棄し市民に新たな負担と犠牲を押しつけたものに他ならず、ごみ減量政策との矛盾は明らかであり、元の無料に戻すとともに、粗大ごみを無料に戻すべきだと思いますが、答弁を求めるものであります。あわせて広域行政を口実にした大野城・太宰府市など他都市からのごみ受け入れはやめるとともに、都市圏南部環境行政推進協議会を解散し、南部工場建て替え計画は見直すべきだと思いますが、所見を伺います。また国に対し、容器包装リサイクル法を製造者責任を明確にして改正するよう求めるべきではありませんか。あわせて市長の答弁を求めるものであります。

二点目は、産業廃棄物問題についてです。

産廃物の不法投棄が大きな問題となっており、排出業者等の責任強化や水源地などへの処分場設置を禁止するなどの法改正を国に要求するとともに、本市においても、調査・監視・指導を抜本的に強化すべきだと思うが、答弁を求めます。

三点目は、地球温暖化対策、自然環境保全についてであります。

地球温暖化対策推進法は、二酸化炭素排出量の八割を占める産業界・経済界の責任が曖昧で、京都議定書の排出削減目標の達成が危ぶまれています。したがって市長は国に対し、温暖化ガス削減の長期目標の設定や国と産業界との協定化など実効ある措置を取るよう要求するとともに、本市でも地球温暖化防止対策条例を制定すべきだと思いますが所見をお伺いします。

また、博多湾の環境保全対策を強化するとともに、渡り鳥の飛来地として国際的に重要な湿地である博多湾和白干潟を国設鳥獣保護区特別保護地区に指定させ、早急に「ラムサール条約」の登録湿地とするよう、国に強く働きかけていくべきだと思いますが、市長の答弁を求めるものであります。

質問の第一は、汚職腐敗の一掃と市役所改革に関してであります。

全国の自治体で官製談合が問題となっていますが、本市においては、周知の通り、自民党パーティー券事件をはじめ、河本建設談合・贈収賄事件、副議長あっせん収賄事件、ケヤキ・庭石事件など、汚職腐敗事件が繰り返され、市役所が毎年のように家宅捜索を受ける事態はまさに異常であります。これは、長年にわたる開発行政のもとで、市幹部・業界・政治家が癒着し、公共工事を食い物にするという構造的・組織的な問題であります。この政官業の癒着にメスを入れ、清潔な市政を確立することが市長に求められています。したがって、市長は、公共工事における一般競争入札の適用範囲を広げ、入札に抽選くじを導入するなど、抜本的な談合防止・入札改革を行うべきだと思いますが、答弁を求めます。また、市の退職幹部の外郭団体や利害関係のある民間企業への天下りを禁止するとともに、不正防止を強化するため内部告発制度を改善すべきだと思いますが、ご所見をお伺いします。

職員の不祥事が問題になっていますが、市政のあり方を住民奉仕の方向に変え、また労働環境を改善することによって、憲法の定める「全体の奉仕者」として仕事に誇りとやりがいが持てる職場づくりを進める必要があると思いますが、所見を伺います。

行政の不正とムダを正すうえで、議員が自ら襟を正すことは極めて重要であります。事務所費問題や政務調査費の不正流用問題などが全国で噴出する中、本市議会においては議員の海外視察に四年間でわが党を除く四五人に四千万円が支出され、市民から厳しい疑問の声があがっております。わが党は、議会のムダをなくすため、議員海外視察の廃止、議会の費用弁償の廃止、政務調査費の領収書添付と公開が必要だということを強く指摘しておきます。

質問の第二は、行政の公的責任についてであります。

市長は、「官から民へ」として、公共サービスの民間委託を推進しようとしておりますが、これは構造改革路線への追随に他なりません。行財政運営を効率的に行うことは当然のことですが、そのために福祉の責任を放棄することは許されません。とりわけ税務職場における派遣社員の導入は、納税者のプライバシー漏洩やトラブル多発を招く危険性があり問題であります。市長は、税務職場への派遣社員導入をやめるべきだと思いますが、答弁を求めます。また、保健福祉や社会教育など市民生活に関わる公の施設のサービスを維持するため、直営を原則とし、民間営利企業を指定管理者に参入させないようにすべきだと思いますが、ご所見をお伺いします。

質問の第三は、住民自治の確立についてであります。

行政の意志決定過程への住民参加は全国的な流れとなっています。「聞きたかけん」と言うなら、市民生活に大きな影響を与える重要事項を決定する際には、その是非を住民投票やアンケートで直接問う仕組みをつくるため、「住民投票条例」を創設すべきだと思いますが、市長の所見を伺います。また、社会貢献の役割を果たしている特定非営利活動ＮＰＯ法人への支援制度の充実を国に要望するとともに、本市としても支援策を拡充する必要があると思いますが、ご所見をお伺いします。あわせて、地域自治組織に対して、その自主性に反する補助金をてこにした介入や本来行政がすべき仕事を押し付けることのないよう改めるとともに、公民館の活動拠点化はやめるべきだと思いますが、ご所見をお伺いします。

質問の第四は、同和問題についてです。

同和事業の温存のもとで、部落解放同盟の無法と圧力が自治体をむしばんでいる実態が全国的に浮き彫りになっている中、いまだに同和予算を計上し同和行政を継続しようとしていることは重大であります。異常な「部落差別」の温存・固定化政策はやめ、一般対策も含め「同和」を要件とする特別対策は直ちに終結するとともに、解同市協議会への団体補助金をはじめ、同和関係予算を全額削除すべきだと思いますが、明確な答弁を求めるものです。また、同和団体への教員派遣を中止するとともに、同和教育行政をやめるべきだと思いますが、教育長の答弁を求めます。

質問の第五は、男女平等の推進についてです。

女性の労働環境は悪化し続け、家庭や子育てとの両立はいっそう困難になっています。企業責任を明記し、女性の権利や利益の保護を図るための第三者機関を設置することなどを条例に盛り込むべきだと思いますが、ご所見をお伺いします。さらに、市長は「雇用における平等」を率先して実現するため、女性職員の管理職への登用率や、各種審議会の女性の登用率を大きく引き上げるべきだと思いますが、ご所見をお伺いします。あわせて、女性が様々な活動に使いやすい男女共同参画推進センターを各区に設置すべきだと思いますが、所見を伺います。

質問の第六は、国民保護計画についてです。

国民保護法は、武力攻撃から国民を保護するためと言いながら、実際にはアメリカの戦争を支援し、国民を戦争に強制動員するためのものであります。市長は、戦争準備体制づくりに反対するとともに、本市国民保護計画を撤回すべきだと思いますが、ご所見をお伺いします。

質問の第七は、平和行政についてです。

在日米軍基地の再編・強化が進められていますが、福岡空港など福岡市民にも影響が及ぶのは必至であり、市長は、これに反対するとともに、市民の願いである板付基地の全面返還を強く要求すべきだと思いますが、答弁を求めます。また、博多港については、これまで米軍および自衛艦の入港が許可されてきたが、いかなる名目であれ港湾施設の軍事利用は許されず、市長は入港を拒否するとともに、「非核神戸方式」を適用する必要があると思いますが、明確な答弁を求めます。

以上、私は市民の切実な要求である暮らし、福祉、教育、子育て、経済などの問題について、市民のいのちと暮らしを守る自治体らしい自治体の実現を求めて、市長並びに教育長の所信をただしてまいりましたが、誠意あるかつ明確な答弁を求めるものであります。

長時間のご静聴に感謝し、日本共産党市議団の代表質問を終わります。