トップ > 議会報告 > 2007年度予算議会> 各党の代表質問でくっきりしました

議会報告

2007年度予算議会

各党の代表質問でくっきりしました
日本共産党がムダやめて暮らし守れと提案
開発を温存し、市民要求に背向ける自民・公明・民主・社民

2007年3月2日

福岡市の予算議会は2月26、27日の両日、各党による代表質問が行われましたが、どの党が市民の願いにこたえてがんばるのか、くっきりとしました。

日本共産党は吉田市長のよいものを伸ばし悪いものに反対する立場から、ムダづかいをやめて暮らしを守れと論戦しました(原田祥一議員が代表質問)。

自民・公明・民主・社民の各党は、市民の要求に背を向ける一方、人工島などムダな開発を温存・推進するよう市長に迫りました。

市民の願いにこたえる立場を貫いた政党は日本共産党だけです。


福祉、教育の充実を

今回、乳幼児医療費の就学前までの完全無料化、学童保育の基本料無料化、少人数学級の小学2年生までの拡大、障害者福祉サービスの自己負担軽減の拡充延長など、市民要求にこたえた施策が提案されました。

日本共産党は、これらの要求実現が市民と共同してかちとった成果だと強調しました。その上で、児童館の設置や高齢者の負担軽減策の具体化がなく、「市長公約の実行という点から見れば不十分だ」と指摘。いっそうの公約実行を求めました。


負担軽減を批判する自民など

自民党は「市民には『自分でできることは自分で行う』という自助の精神が求められている。無節操に行政サービスをタダにしていくのは住民の自立を阻害し社会の活力をそぐ」と、冷酷な態度を示しました。

学童保育について、自民は「市長は(有料化の)評価もしないまま無料にしようとしている」。みらい福岡も「無料化は財政健全化と矛盾する。利用者の負担は必要なものだ」と批判しました。民主は昨年利用料導入に賛成したことを隠して「無料化は労働者の家庭が念願していたものだ」と豹変しました。

また、公明党は「何を根拠に公立保育所の民営化を中止するのか」と追及。


人工島・ムダな開発は…

市長は人工島に226億円もの予算をつけました。これを歓迎したのが自民・民主などです。

自民党は水深15mの岸壁建設について「早期供用を」と賛同。こども病院・市民病院の統合移転について「必要であり強力に推進していくべき」と迫りました。

民主は「人工島が真に有益なものとなり、市民が誇れる財産となるよう進めていくことが肝要」「民間参入しやすいよう土地利用計画を見直す選択肢もある」と税金投入を示唆しました。

公明党も「(人工島のふ頭の)基盤整備を着実に進めること」「人工島を真に市民の財産にするために結論を先延ばしすべきでない」、社民も「人工島は本市の将来を担う重要な事業。15m岸壁ができれば雇用も促進される」などと、まさに「人工島オール推進」です。

また自民は、新福岡空港について「都市間競争に生き残るため調査にあたることが重要」と指摘。必要のない五ヶ山ダム建設についても「積極的に関わっていくべき」と主張しました。

これに対して日本共産党は、「大規模開発を厳しく見直す」という市長公約にてらして「山崎前市政の開発路線を変えたとは言えない」「ゼネコン奉仕とムダづかいは温存された」と批判しました。

そして人工島の岸壁建設も埋立工事も中止し、博多港開発の破たん救済の市立病院・青果市場の移転や、新空港、都心開発、五ヶ山ダムなどムダな開発をやめるよう求めました。


日本共産党を伸ばして願いに背く勢力に審判を

人工島推進予算を削除して、高齢者や障害者など暮らし、福祉、教育を充実する財源にふりむける予算組み替えを提案したのは日本共産党だけでした。

さらに医療・国保、高齢者・障害者福祉、介護、生活保護、子育て支援、教育、雇用、中小企業対策、生活優先のまちづくりなど多様な要求を掲げました。

市民の切実な願いにこたえてがんばる日本共産党を伸ばして、開発行政を温存し市民要求に背を向ける勢力に厳しい審判を下すチャンスです。


>>>「2007年度予算議会」トップへ戻る

>>>「議会報告」一覧ページへ戻る

PageTop