2007年9月議会
留守家庭子ども会の廃止につながる検討やめよ
2007年9月20日 中山いくみ市議の一般質問
市は、放課後対策を考える「懇話会」をつくり検討していますが、その中で「留守家庭子ども会を、集団での遊びや活動を中心に据え、すべての児童を対象とした事業に再構築する」ことが議論されています。
中山市議は、これが留守家庭子ども会と、放課後の学校を使った全児童対象の「遊び場づくり」事業とを統合することであり、学童保育の廃止につながるということを明らかにしました。
すでに他市では学童保育の廃止がすすんでいます。横浜市の空き教室を使った「キッズクラブ」は、放課後5時までは無料の遊び場、5時から7時までが留守家庭児童10人程度が過ごす「学校内に留守家庭児童が安心して生活できる場所はない」と、現地を調査した中山市議は指摘。これは学童保育とは言えず、国の補助金がつくかもわからない事態になっていると述べました。
また、川崎市は、学童保育をすべて廃止し、「遊び場提供」事業に切りかえましたが、子どものけがが増えるなどの問題が起こり、保護者がやむなく自主運営の学童保育を立ち上げる事態となっています。
中山市議は、「留守家庭子ども会は放課後安心してすごす家庭代わりの生活の場。遊び場づくりとは目的も内容も違う」と述べ、留守家庭子ども会の廃止につながる「統合」の検討をやめるよう迫りました。
また、「学童保育の無料化」は市長公約であり、無料に戻すよう求め、さらに指導体制の充実、施設・整備の改善、マンモス化の解消など充実すべきだとただしました。
市長は「総合的な放課後対策を検討しており、来年度実施したい」と答弁しました。
