こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

日本共産党のひえじま俊和市議は９月19日、吉田市長が発表した「人工島事業検討・検証結果報告」について一般質問に立ちました。

人工島東半分の「まちづくりエリア」について、従来計画の「アジアビジネスゾーン」が破たんしたため、「結果報告」ではセンター地区として「集客・交流施設」を誘致することが打ち出されました。

ひえじま市議は、大型ショッピングセンターは近隣にいくつもあってオーバー状態で、破たんは目に見えていることを指摘。「吉田市長はマニフェストで『国内外の大企業に市長自らが売り込む。その際、法人税の減免など全面的に市が支援する』とまで言っているが、映画テーマパーク・パラマウントムービーでも呼び込んでくるつもりか。税金減免や交付金など投げ与えて人工島への企業誘致を進める必要性がどこにあるのか」と迫りました。

総務企画局長は「現在の制度では企業が進出に慎重となっており、様々な方策で企業集積をすすめて新たな財をつくっていきたい」などと述べました。

また、事業収支について、ひえじま市議は、見通しのない計画を示して事業を推進しようとする市を批判。「博多港開発工区には381億円もの税金投入をして、実態は大赤字。土地売却の計画も何の根拠もなく、まさに机上の空論ではないか」と追及しました。

「新たな土地利用計画のもとで処分を進めていく」と強弁する市側に対し、ひえじま市議は「あの手この手で税金を投入し続けるということだ。大胆な見直しどころか凍結・中止は1箇所もない。しかも前市長すらやらなかったような大企業への新たな大判振る舞いもしようとしている」と述べ、検討・検証結果報告の撤回、未着工・未竣工部分の事業凍結、破たん救済の税金投入の中止を要求しました。

吉田市長は「（人工島を）市民の財産にする。しっかりやります」と繰り返しました。