こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

福岡市が７月から計画している区役所などの税務部門に派遣労働者を導入する問題について、07年６月20日、日本共産党の中山いくみ市議が質問しました。この問題は、同計画にともなって市の個人情報保護条例を改定することに関連しての追及です。

個人情報を危機にさらす市の計画

派遣労働は１年たつと雇用の申し入れ義務が生まれるために、市はそれを避けようと派遣労働者を次々入れ替え、複雑に入りくんだシフトをつくりあげています。このため、きわめて高い機密性の「税に関する個人情報」を扱う人間が、際限なく増えていきます。

中山市議はこの点についてパネルを使って市の対策をただしました。市側は「個人情報保護条例を改定して情報の漏洩を禁止する」と述べました。中山市議は「各地で意図的でなく過失によってデータ漏洩が起きているではないか」と追及し、市の対策では際限なく個人情報を扱う人が増える問題に何ら対策をうてないことを浮き彫りにしました。

市が自ら脱法的な派遣労働

また、中山市議は、市のやり方は派遣法の立法趣旨にそむく「常用雇用の代替」そのものであり、派遣法の規制をのがれようとする脱法行為だと市を指弾。さらに、派遣料金についての下限の設定がなく、派遣労働者の賃金について把握さえしない市の姿勢を批判しました。

「計画は撤回すべきだ」という中山市議の追及にたいし、吉田市長は「大変示唆に富んだご指摘」「脱法行為はあってはならない」としながらも、「民間の力を取り入れる必要がある」と計画にしがみつきしました。