こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

住民税増税の中止を国に求め、市の減免拡充を
倉元達朗市議が市長に迫る

2007年６月21日、福岡市議会で日本共産党の倉元達朗市議は一般質問に立ち、住民税増税の中止や最低賃金の時給千円への引き上げを国に要求するよう市長に求めました。

倉元市議は、住民税が大増税され役所の窓口に苦情や相談が殺到していると指摘。増税中止を国に要求するよう市長に求めました。市は「税源移譲で負担は変わらない」と答弁したため、倉元市議は「税源移譲分だけでも、収入は減って所得税がゼロになったため所得税減税にならず住民税だけ増税になる人は本市でも４万人いるではないか」と市のごまかしを批判。負担を軽減する国の経過措置を周知するとともに、そこからもれる人を市独自の減免制度を拡充して救うよう迫りました。

住民税の増収分を市長公約どおり公共料金の福祉減免などに使うことについては、市長は「いただいた財源は必要な事業に振り向ける」と答えました。

また、最低賃金の引き上げについて、倉元市議は青年たちの最低賃金体験を生々しく紹介。「福岡県の最低賃金である時給652円では生活できない。国に時給1000円への引き上げを求めよ」とただしました。また、本市の臨時職員の時給は760円で、生活保護水準以下であり市が率先してワーキングプアを作り出していることを批判。市長の責任で引き上げるよう迫りました。

市は「最低賃金引き上げは国の動向を見守る」「臨時職員の賃金は適正」という冷たい答弁に終始。また、働く権利を啓発するパンフを青年多数に普及することについては「本年度改訂し、市民が多く集まる場所に設置する」と答えました。

倉元市議は、人工島事業の破綻救済のために西部市場の人工島移転、３市場統合をすることをやめるよう求めました。市が「関係団体は合意している」などと答えたので、倉元市議は関係者からの聞き取りの結果を紹介し、「やむを得ず合意させられたというのが真相だ」と批判しました。