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公共工事不正再発防止調査特別委員会
市の落札率98％で高いまま 談合防止へ入札改革を
2007年1月29日 宮本秀国議員
福岡市議会は1月29日、公共工事不正再発防止調査特別委員会（公共特）を開き、日本共産党からは宮本秀国市議が質問に立ちました。
宮本市議は、宮崎や名古屋の談合事件にふれつつ、福岡市がすすめる談合防止のための公共工事の入札改革について、落札率が97.78％と高いままの事実を指摘。独自に入手した行政内部の「工事内訳書」を示して「こういう情報がいまだに漏れている」とのべ、指名競争入札の廃止や内部通報制度の改善など入札制度の抜本改革を市長に求めました。
吉田宏市長は「まだまだ改革していくべきものであり、改革を行っていく」と答えました。
ケヤキ庭石事件 再出馬ねらう元市議のウソあばく
宮本市議は、ケヤキ・庭石事件についても追及。西田藤二元市議が市に働きかけ自分のファミリー企業から不当に高い値でケヤキや庭石を買わせ、博多港開発株式会社はそのケヤキ・庭石の維持・運搬・植栽の費用のために5億円の損害を被ったことを明らかにしました。「同社は市丸抱えの第三セクター。迷惑は市民にかかる」と述べました。
宮本市議は、西田元市議がファミリー企業の転売益を自民党公認候補になったときの選挙資金には使ってないと市議会で証言しながら、裁判では「選挙資金に使った」と述べていることを指摘。調査権限を持つ市議会「百条委員会」で同元市議が事実を偽る証言をしたことが浮かび上がりました。
宮本市議は同元市議が現在市議選の再出馬をねらって配布している文書で「濡れ衣」などと開き直っている問題をとりあげ、「市議会を愚弄するもの」と批判。元市議らに返金要求の手だてをとるよう市に求めました。
