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2007年12月議会
2007年12月議会 意見書について
福岡市2007年12月議会では、6つの意見書案が提案され、5つが可決されました。
日本共産党は３つの意見書案を立案し、提案。そのうち「防衛省汚職の徹底解明と再発防止を求める意見書」「食品偽装の解明と食の安全を求める意見書」は全会一致で可決しましたが、「『後期高齢者医療制度』の実施中止を求める意見書案は、自民党、公明党、みらい福岡、民主・市民クラブなどの反対で否決されました。
主なものを紹介します。
- 防衛省汚職の徹底解明と再発防止を求める意見書（全会一致）
- 食品偽装の徹底解明と食の安全を求める意見書（全会一致）
- 「後期高齢者医療制度」の実施中止を求める意見書
（日本共産党立案。賛成少数で否決→日本共産党の賛成討論） - 原油価格高騰についての対策を求める意見書（全会一致）
防衛省汚職の徹底解明と再発防止を求める意見書
東京地検特捜部は、防衛省をめぐる汚職問題で、守屋武昌前防衛事務次官を収賄、軍需専門商社「山田洋行」の宮崎元伸元専務を贈賄の容疑で逮捕しました。
東京地検特捜部は、守屋容疑者が宮崎容疑者を通じ「山田洋行」から受けた１２回のゴルフ旅行や接待など、合計約４００万円相当を「賄賂」に当たると認定しました。
また、防衛装備品の調達に関わって、防衛省が認めただけでも1,000億円の水増し請求が行われるなど、国民の税金が防衛利権のために不当に支出されていたことに、国民からは強い怒りと批判の声が上がっています。
よって、福岡市議会は、国会及び政府が、防衛省汚職事件について、政治家や官僚の関与がなかったか等の徹底解明を行い、再発防止策を講ぜられるよう強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成 年 月 日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
防衛大臣
議長名
（全会一致）
食品偽装の徹底解明と食の安全を求める意見書
食品の偽装、不正の発覚が続き、本市においても、株式会社船場吉兆が消費期限等の切れた食品の期限表示の貼り替え及び販売の事実が発覚し、大きな衝撃が走っています。
消費期限や賞味期限の改ざん、売れ残りの品の再出荷、原材料の偽装などの手口は悪質であり、行政の厳しい監視が必要となっています。
ところが、偽装表示の規制は、農林水産省の所管するＪＡＳ法、厚生労働省の食品衛生法、厚生取引委員会の景品表示法などが根拠となります。しかし、それぞれの体制も不十分であり、保健所の統廃合で地域の監視体制はむしろ弱まっているといわれ、内部告発でもなければ偽装の発見などできないというのが実態です。
食品の安全、安心を守るということは消費者の切実な願いとなっています。
よって、福岡市議会は、国会及び政府が、偽装の一掃のために、予算確保や必要な法整備、内部告発への対処の迅速化など、食品の安全対策の強化に責任をもって取り組まれるよう強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成 年 月 日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
厚生取引委員会委員長
議長名
（全会一致）
「後期高齢者医療制度」の実施中止を求める意見書案
政府は、来年４月から、75歳以上の高齢者をこれまでの国民健康保険や健康保険から切り離して、新たに保険料を年金から天引き徴収する「後期高齢者医療制度」を実施しようとしていますが、これは、老人保健法の「老後の健康の保持」という目的を、「医療費の適正化」へと、その理念を大きく変えるものです。
その保険料の年額について、厚生労働省は平均的な厚生年金収入208万円の単身世帯の場合、全国平均7万4,000円と説明してきましたが、福岡県広域連合は、10万1,750円と全国最高の保険料となり、本市においては、従来の国民健康保険料よりも高い負担を強いられる人も多数出てきます。
しかも、保険料を滞納すると保険証が取り上げられ、お金がなければ病気になっても医療を受けることもできなくなるという過酷な制度です。
さらに、これまで保険料負担のなかった75歳以上の健康保険被扶養家族からも、どんなに低所得であっても保険証を課し、連動して70～74歳の医療費窓口負担も２倍にするというものです。高齢者のくらしと健康保持にとって、重大な悪影響を及ぼすことは必至です。
ヨーロッパ諸国など「国民皆保険」が確立している国の中で、75歳以上の高齢者だけを特別扱いして、受ける医療内容も診療報酬の包括払いで上限を設けて、保険が使える医療を限定するような制度はどこにもありません。
現在、こうした負担増と差別医療を高齢者に押し付けることに対して、多くの自治体や日本医師会などから反対や見直しの声が相次いで上がっています。
よって、福岡市議会は、国会及び政府が、一部の保険料徴収の「延期」などの小手先の見直しではなく、来年４月からの「後期高齢者医療制度」の実施そのものを中止されるよう強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成 年 月 日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
議長名
（日本共産党立案。賛成少数で否決→日本共産党の賛成討論）
「後期高齢者医療制度の実施中止を求める」の意見書案に
対する日本共産党の賛成討論
2007年12月19日 熊谷敦子議員
私は日本共産党市議団を代表して、ただいま議題となっております意見書案第２２号「後期高齢者医療制度の実施中止を求める意見書」に対する賛成討論をおこないます。
自公政権が強行した医療改悪法により、来年4月から「後期高齢者医療制度」が実施されようとしています。この制度は、75歳以上の人を「後期高齢者」と呼んで他の世代から切り離し、際限のない負担増と差別医療を押し付ける大改悪です。
新制度が実施されると、75歳以上の人は、いま加入している医療保険を脱退させられ、新しい「後期高齢者だけの医療保険」に加入しなければなりません。そこで高齢者を待っているのは高い保険料と情け容赦ないその徴収です。
本市では、平均的な厚生年金収入208万円の単身世帯の場合、全国平均7万4000円を上回る全国最高の10万1750円となり、本市の場合、現在支払っている国民健康保険料よりも2万円以上も高くなります。そのような中、現在、本市が公民館で始めた「後期高齢者医療制度」の説明会には、多くの方々が関心を持って参加されています。そして、参加者からは「こんな高い保険料は払えない」「われわれ高齢者は早く死ねということか」ということばが飛びかい、会場には怒りと心配の声が渦巻いているそうであります。
過酷な保険料徴収の一方で、保険で受けられる医療の内容も差別、制限されようとしています。すなわち「後期高齢者」は、診療報酬が別建てとなり、定額制を導入され、保険を使える医療に上限がつけられてしまいます。そうなれば「後期高齢者」に手厚い治療を行う病院は赤字となり、医療内容を制限せざるをえなくなります。
人は誰も年をとります。若いころは元気でも、高齢になれば、いろいろな病気が出てきます。そういう高齢者を別建ての医療保険とすることには、何の道理もありません。ヨーロッパ諸国など「国民皆保険」が確立している国のなかで、年齢で被保険者を切り離し、保険料や医療内容に差をつけている国はありません。また、高齢者への医療を抑制することは、「現役世代のため」などといいますが、とんでもないことです。政府の導入のねらいははっきりしています。それは「団塊の世代」が「後期高齢者」となった時に、国の財政負担が増えないよう、国民負担増と給付抑制の仕組みをつくろうということです。今の高齢者はもちろん、将来、高齢者となるすべての国民から、医療を奪い取る改悪です。また、高齢者を扶養している現役世代にも、重い負担がのしかかることになります。
いま、「後期高齢者医療制度」の中身が知られてくるなかで、高齢者、国民、自治体、医療関係者などから、いっせいに批判の声がわき起こっています。とりわけ、300にのぼる地方議会からは「中止や見直し」を求める意見書が次々あがっています。この声を受け、福田内閣、自民、公明の政権与党は、現行制度で健保の扶養家族の人から、新たに保険料を徴収することを半年程度延期する、70歳から74歳の医療費窓口負担を2倍に値上げすることを1年延期するなどと、医療改悪の一部「凍結」を言わざるを得なくなっています。しかし、こうした小手先の見直しは、抜本的な解決に程遠いものであります。
今誰もが安心してかかれる医療制度にする改革こそ求められています。それは一つには窓口負担増をやめさせ、国際的にも異常に高い窓口負担を引き下げること、二つ目は公的医療保険の解体を許さず、保険医療を拡充すること、三つ目は減らし続けた医療への国庫負担を計画的に元に戻し、保険料負担の軽減、医療保険財政の立て直しをはかることであります。
したがって、わが党は老人を差別して、医療を受ける権利を奪う「後期高齢者医療制度」に反対し、撤回、廃止すべきと考え、来年4月からの実施を中止することを強く求めるものであります。
以上で、わが党の賛成討論といたします。
原油価格高騰についての対策を求める意見書
ガソリン・灯油の小売価格の最高値更新が続くなど、原油価格高騰は国民生活や産業活動に深刻な影響を及ぼしています。特に、暖房費増大により家計圧迫を受ける地域や、残業の危機を訴える農林業・運送業や離島航路を抱える離党などから悲痛な声が寄せられています。
また、原材料価格高騰による産業分野の影響は幅広く、特に大企業と比較して価格転嫁が進まない中小零細企業への影響は甚大であり、昨今の原油価格高騰は、日本並びに世界経済の成長を失速させるものとして強い危機感を感じざるを得ません。
よって、福岡市議会は、国会及び政府が、下記の事項について取り組まれるよう強く要請します。
- 暖房費増大対策や利用など条件不利地域対策の実施
- 農林漁業関係・運送業関係対策の実施
- 中小零細企業対策の実施
- 原材料価格高騰の影響を受ける産業分野への対策の実施実
- 来年度の予算や税制、また緊急措置としての補正予算による対応を含め、原油価格高騰問題への緊急対策の実施
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成 年 月 日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
金融担当大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
金融庁長官
中小企業庁長官
議長名
（全会一致）
