こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

私は、日本共産党市議団を代表して、本議会に提案されている諸議案のうち、議案第199号ないし206号、208号および209号、211号ないし215号、217号ないし224号並びに226号に反対し、討論を行います。

まず、議案第199号、一般会計補正予算案中、留守家庭子ども会関連についてです。

今回予算補正の内容は、当初予算に盛り込んでいた、９月からの留守家庭子ども会の基本利用料の免除を行わなかったことなどによる１億620万円の歳入増と、午後７時までの開設時間延長を実施しなかったことなどによる１億3,000万円の歳出減であります。

留守家庭子ども会の利用料については、市民の反対意見を無視して昨年９月に導入されましたが、その後「無料化」を公約した吉田市長が誕生し、市長は予算議会に今年９月から基本利用料を無料とする免除を含む条例改正案を提案したものの、自民党とみらい福岡の反対によって成立しませんでした。４月の市議選後、無料化の実現が期待されていたにもかかわらず、市長は６月議会にも９月議会にも再提案しませんでした。すなわち、今回予算補正は、吉田市長が「留守家庭子ども会の無料化」の公約を破り捨てた結果であります。すでに保護者から「公約違反だ」との厳しい声があがっております。

留守家庭子ども会を必要とする共働き家庭やひとり親家庭は、低賃金で不安定な雇用状態の人が多く、子育てにかかる経済的負担を軽減することが行政に求められています。また、近年の庶民増税や社会保障の負担増によって、子育て世代の家計もますます厳しくなっております。そうしたなか、留守家庭子ども会に月3,000円の利用料を導入して負担を倍増させたのは、まさに子育て支援の拡充に逆行したものであって、基本利用料だけでも無料に戻すことは当然の措置であります。

市長は、「学校施設を活用した放課後等の居場所づくり懇話会」の提言を受け、放課後施策のあり方について検討しているとのことですが、留守家庭子ども会と全児童対策とを一体化すれば、留守家庭子ども会の廃止につながるものであり認められません。

留守家庭子ども会は、放課後や夏休みなどに、子どもたちが家庭の代わりに過ごす「生活の場」として、必要な人が利用できるよう、分離・分割などによる大規模化の解消や指導員体制の改善など、よりいっそうの充実が求められているのであって、市長の言う「無料化」と引き替えに全児童対策と一体化することなど、絶対に許されません。

したがって、わが党は、予算補正を撤回して、ただちに基本利用料を無料に戻すとともに、留守家庭子ども会の充実を図り、全児童対策はそれとは別に市の責任で推進するよう強く求めるものです。

次に、議案第213号、重度心身障がい者医療費助成条例改正案についてです。

本議案は、来年４月とされている後期高齢者医療制度の実施にともない、これまで医療費助成を受けていた重度心身障害者の65歳から75歳未満の方について、助成対象を後期高齢者医療制度の加入者に限定するものです。これは、社会保険など一般の医療保険制度に加入する65歳から75歳未満の重度心身障害者の医療費助成を廃止することであり、これらの方の医療費はこれまで自己負担ゼロだったのが、３割へと大幅に増えることになるのであります。

当局は「新たな負担が増えるものではない」と強弁しています。しかし、医療費助成を引き続き受けようとすれば後期高齢者医療制度に加入することが前提とされており、その保険料を払うことが必須となります。周知の通り、後期高齢者医療制度は、高齢者に高い保険料を課し、払えなければ保険証を取り上げて医療を受ける権利を奪うものです。今回の条例改悪は、「広域連合の他の自治体との均衡を図る」という理屈にならない理由で、当該障害者の後期高齢者医療制度への加入を誘導するものに他ならず、断じて許されません。本条例改正案は撤回し、65歳から75歳未満の重度心身障害者の医療費助成制度を存続させるべきであります。

あわせて、議案第214号、心身障がい者扶養共済制度条例改正案は、運用利回りの低下や障害者の寿命の伸びなどにより生じている同共済の積立不足を保険料の引き上げに転嫁する国の方針に従い、障害者の家族の負担を増やすものであり、反対いたします。

次に、議案第219号、市立中学校設置条例改正案についてです。

本議案は、人工島に新たに照葉中学校を設置し、来年４月に開校するためのものであります。市内の多くの地域では、２〜３小学校区に対して１つの中学校が配置されており、人工島の照葉も現在は近隣の城香中学校区に入っています。照葉中学校の生徒数見込みは81人とされており、この地域での中学校の新設はあまりにも時期尚早と言わねばなりません。一方で、児童数急増の地域での学校新設が先送りされており、教育に格差を持ち込むことは許されません。市長と市教育委員会は、人工島の住宅地の付加価値を高めるために学校を利用する画策はやめるべきであります。したがって、人工島の新中学校設置にわが党は賛同しがたいものであります。

次に、議案第199号ないし206号、208号、補正予算案のうち、福岡市職員の給与に関する予算補正および、議案第211号、福岡市職員の給与に関する条例改正案についてです。

今回の予算補正と条例改定は、本市職員の基本給を引き下げることを柱としております。本年度の人事院勧告は0.35％の引き上げを打ち出し、福岡市人事委員会も0.09％とわずかながらも引き上げを勧告しました。ところが、市長は、地域手当の支給割合を引き上げるものの、基本給については平均3.9％、14,280円の給与水準の引き下げを行うとしているのであります。また、通勤手当も国にあわせて改悪しようとしています。

今回の措置は、差引で若い職員などで実質賃上げになるとは言え、これまでの相次ぐ賃下げによる影響を考えれば極めて不十分であります。

したがって、わが党はこのような給与改定の条例案と補正予算案に反対します。

以上でわが党の反対討論を終わります。