こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

日本共産党の星野みえ子市議は、議案質疑で留守家庭子ども会の問題について取り上げました。

福岡市は昨年９月から、保護者の反対を押し切って、それまでの運営費に加え、新たに利用料を導入しました。直後の市長選挙で、利用料を導入した前市長は落選、「利用料の無料化」を掲げた吉田宏市長が当選しました。

今年３月、吉田市長は留守家庭子ども会の今年９月からの利用料の無料化などを盛り込んだ条例案を提案しましたが、自民党・みらい福岡が反対し、実現しませんでした。その後、今年の４月の市会議員選挙で、反対した会派が過半数割れとなりましたが、市長は無料化を再提案していません。

今回の議案は利用料を減免しなかったために、市の収入が１億６２０万円増え、また午後７時までの開設時間延長も行わなかったため、１億３０００万円支出を減らす結果となり、12月議会で市長はこれらを含む予算の補正を提案しました。

星野議員は「毎月3,000円負担が増えたことによって、子どもを留守家庭子ども会にあずけたくてもあず預けられない、退会させざるを得ないという実態が広がっている」と述べ、「公約実現の努力をしなかったのは、保護者と市民の期待を裏切るものだ」と厳しく指摘し、公約のすみやかな実行を求めました。

留守家庭子ども会については、現在、市が「学校施設を活用した放課後等の居場所づくり懇話会」の提言に基づき、検討していますが、保護者からは「全児童対策と留守家庭子ども会を合併しようとしているのではないか」と不安の声が上がっています。星野議員は「懇話会」でも、留守家庭子ども会については「存続させた上で、充実すべき」という意見が出されていることを示し、「留守家庭子ども会と全児童対策は運営主体や体制を区別すべきだ」と述べました。

市長は、「検討する」としながらも、「留守家庭子ども会を含め、すべての児童を対象とした施策を実施する時間帯については無料で、来年度からの実施をめざす」と述べました。