震災対策特別委員会
住宅再建半数めどなし 住宅確保は市の責任で
しんぶん赤旗2006年2月5日 倉元議員の質疑
「仮設住宅入居者の半数が住宅再建のめどがたっていない」−。福岡西方沖地震から１年を目前にしてもなお、生活立て直しに苦闘している被災者が残されている実態が３日の福岡市議会の質疑で浮き彫りになりました。震災特別委員会で日本共産党の倉元達朗議員に対し、市の担当者が明らかにしたもの。
昨年３月に発生した福岡西方沖地震では、家屋の倒壊などの被害が生まれました。甚大な被害が生まれた玄界島では公営住宅の建設を含む復興計画が進んでいます。
志賀島、能古島、西浦地域には仮設住宅が建設され３０世帯が入居。現在、２５世帯がなお仮設住宅での暮らしを余儀なくされています。
倉元議員は、「（志賀島、能古島、西浦地域の）仮設入居者２５世帯の住宅再建のめどはついているのか」と質問。石井幸充保健福祉局長は、仮設住宅入居者の約半数がいまだ住宅再建のめどが立っていない状態を明らかにしました。
仮設住宅の入居期間は２年間と限られています。このため倉元議員は、資金面での住宅再建の困難さを指摘し、「仮設退去後の住宅確保は市が責任をもってあたるべきだ」と述べ、地元での市営住宅の建設を含めた検討をおこなうよう求めました。
そのほかの地域では、福岡市は被災者の住宅再建のために３億６０００万円の予算を確保しています。しかし、その執行額は、わずか７６００万円にとどまっています。
倉元議員は、被災者が住宅の自力再建を余儀なくされる背景に、厳しい被害認定の実態があることを具体的事例を挙げて告発し、「被災者の実態に即した制度に見直すべきだ」と述べ、やむなく解体・建て替えした被災者に支援金を支給するよう迫りました。
北島雄二郎市民局長は、「個別具体的な事例について問題があれば対応する」と述べましたが、制度自体の見直しについては答えませんでした。
