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議会報告

2006年予算議会

乳幼児医療費無料化を国の制度として創設することを求める意見書

我が国の少子化は世界的に見ても深刻となっており、2004年の合計特殊出生率は1.20と過去最低を記録し、2005年は出生率が死亡率よりも1万人少なく、1899年の統計開始以来、初めて人口減少へと転じました。少子化の進行は、日本社会と経済の基盤を揺るがし、様々な問題を引き起こすことが懸念されています。

2005年版少子化社会白書は、所得格差の拡大、貯蓄残高ゼロ世帯の増加など若年層における経済環境が「子育て費用の負担の重さを招いている」と指摘し、また、子育てをしている女性の7割が「経済的支援措置」を求め、そのうち「乳幼児(たとえば6歳未満)の医療費の無料化」を望む人が45.8%となっているとの調査結果が示されるなど、少子化対策として子育てにかかる経済的負担の軽減が重視されています。

現在、乳幼児医療費助成制度はすべての都道府県と多く市町村において独自の負担で実施されていますが、その対象年齢や所得制限の有無、給付方法などに格差があることが問題となっています。乳幼児の健康増進を図り、その心身の健やかな成長を保障し、子どもを安心して産み育てることができる環境の整備を進めるために、乳幼児医療費無料化を国の制度として実施されることが求められています。

よって、福岡市議会は、国会及び政府が、所得制限を設けず、就学前までのすべての子どもを対象にした乳幼児医療費無料化を、地方に負担を押し付けることなく国の制度として早急に創設されるよう強く要請します。


以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成 年 月 日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
少子化・男女共同参画担当大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣 あて

議長名

(日本共産党立案。全会一致)

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抜本的な都市農業振興策の確立を求める意見書

都市農業は、消費者に新鮮で安全な農作物を供給するとともに、緑地としての環境保全、市民との交流を通じたコミュニティの形成、災害時の緊急避難場所など多面的な機能を担っています。

近年、まちづくりを進めていく上で、都市農業の果たしてきた役割が再評価されるようになり、「身近な農地・農業をできるだけ残してほしい」との地域住民の要望は強く、市民共有の財産として農地・農業を後世に残すことが、まちづくりの重要な課題となっています。

しかしながら、都市計画法や生産緑地法、相続税納税猶予制度など都市農業関連の現行法制や税制の根幹部分は、農地の宅地化を優先する価値観を色濃く残したままであります。

このような中、本市においても農地・農家の減少に歯止めがかからず、農業従事者の高齢化や後継者難、さらには耕作放棄地の増大などが深刻化しており、持続可能な都市農業を実現するための本格的な対策が急務となっています。

よって、福岡市議会は、国会及び政府が、次の事項を含む抜本的な都市農地保全・農業振興に取り組まれるよう強く要請します。


  1. 都市計画法や生産緑地法、相続税納税猶予制度等の都市農業関連の法制・税制などを見直し、新法制定も視野に入れた抜本的な都市農業政策を確立すること。
  2. 都市農業関連の法制・税制の見直しに際しては、農家が持続的に農業を営むことのできる仕組みに制度を再構築すること。
  3. 農業構造改革の一環として集落営農が推進されているところであり、相対的に地価の高い都市部及びその周辺においても農業法人の設立が円滑に行えるよう制度を整備すること。
  4. 学校給食に係る地元農家との提携など都市部における地産地消を拡充するとともに、農業体験農園・市民農園など市民参加型農業、学童農園等を通じた食育を推進すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成 年 月 日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣
国土交通大臣 あて

議長名

(全会一致)

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耐震強度偽装再発防止を求める意見書

構造計算書偽装問題は、多数のマンション等の耐震性に大きな問題を発生させ、多くの住民の安全と居住の安定に大きな支障を与えるとともに、建築界への不信を広げています。本市では、姉歯物件に続きサムシング株式会社による3件の偽装物件が発覚しました。サムシング株式会社は本市で約6000件もの構造計算を手掛けたとされ、市民の不安が広がっています。

確認検査を行っている日本ERI株式会社等の指定確認検査機関の多くは、大手建設会社やデベロッパーからの出資を受けており、施工業者が自分の施工した物件の確認検査を自分が出資している指定確認検査機関に発注するという事態が起こっているため、「建築確認・検査に利害がある設計、施工、不動産取引等の関係者の出資割合等が高くならないように要件を強化」すべきと、国土交通省の諮問機関の中間報告でも指摘されています。また、行政による指定確認検査機関の確認検査への指導監督の強化も求められています。

一方で、多くの確認検査を民間に依存し、確認検査体制が弱体化している自治体があり、相当の確認検査体制の強化を図らなければなりません。

よって、福岡市議会は、国会及び政府が、一定の規模以上の建築物について第3者機関における構造計算の適合性の審査を義務付けるとともに、指定確認検査機関の公正・中立性を確保するために必要な措置を講じ、あわせて行政による確認検査体制の強化のため適切な措置を採られるよう強く要請します。


以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成 年 月 日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
国土交通省 あて

議長名

(日本共産党立案。全会一致)

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