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震災対策特別委員会(2006年9月)
学校の耐震化を急げ
2006年9月29日 ひえじま俊和議員
日本共産党のひえじま俊和市議は、9月29日、市議会の震災対策特別委員会で、玄界島の被災者支援、学校・病院の耐震対策、地震の義援金の「バラまき」について山崎市長をただしました。
玄界島被災者への支援金が拡充
福岡西方沖地震で、玄界島は大きな被害をうけましたが、家の被害が「一部損壊」とされた人には、国の生活再建支援金がうけられませんでした。ひえじま市議は、「わが党は再三再四、うけられるよう要求してきたが、どうなったか」と質問。市は「玄界島の一部損壊の26世帯は二次災害のおそれがあるので、支援金制度を適用する」と答弁しました。被災者の切実な声と日本共産党の追及が、ついに政治を動かしました。
ひえじま市議は、市内の「一部損壊」でうけられない他の人たちにも適用を広げよと要求しました。
学校の耐震診断はたったの2割
改修は一校あたり5〜9千万円でできる
つぎに、ひえじま市議は、学校や病院など公共施設の耐震診断・改修計画についてただしました。ひえじま市議は、市がこども病院は人工島にやがて移すから耐震改修を急ごうとしていないことや、小中学校の校舎や体育館の耐震診断はいまだに2割前後でしか進んでいないことを明らかにし、「このまま放置すればいつ起きるかわからない地震災害に対応できなくなるではないか」と厳しく批判しました。
「学校の診断や改修は早急にしたい」と市の教育長がのべたのを受け、ひえじま市議は、堅粕小学校や今津養護学校で地震被害放置の実態をリアルに紹介。議場がどよめきました。ひえじま市議が「これをいつ改修するのか」と迫ると、教育長が「授業に支障がない」と平然とのべたため、ひえじま市議は、車いすでの通行がいかに危険で、学校からも改善要望が出ている事実をつきつけました。教育長は「詳細な調査をします」と答弁しました。
ひえじま市議は1校あたりの改修予算(1校舎で5〜9千万円)を明らかにし、市の予算が、市の改修計画にすら見合っていない低さであることを暴露。オリンピックで年30億円積み立てる計画をたてるひまがあるなら、子どもの命にかかわる耐震診断・改修をまず最優先でと迫りました。
義援金を全校区に配布した市長
選挙めあてのバラまきか
最後に、義援金の二次配分分が被災者ではなく、各区の自治協議会などに一律に渡された問題を質問。ひえじま市議は「義援金は被災者にわたすのが赤十字が示したルールではないか」と迫ると、市は「95%は被災者に渡した」と言い逃れようとしました。
ひえじま市議は配分を決める委員会でも異論が出ていることや、東箱崎校区では受け取りさえ拒否している事実を紹介。「市長選めあてのバラまきではないか」と市長を追及しました。
市長は「配分委員会が決めたこと」と逃げながらも、校区に渡すのは正しいという認識を示しました。
ひえじま市議は、再び赤十字のガイドラインにある義援金配分の三原則を紹介し、市長のやり方がそのいずれにも反している事実をつきつけ謝罪を求めると、市長は「今後気をつけたい」と言わざるをえなくなりました。