2006年9月議会
意見書について
福岡市2006年9月議会では、2つの意見書案と1つの決議案が提案され、意見書１つ、決議１つが可決されました。日本共産党が提案した意見書と、全会一致で採択された決議を紹介します。
「高齢者への大増税の中止を求める意見書」の提案説明
2006年9月15日 ひえじま俊和議員
私は、日本共産党福岡市議団を代表して、意見書案第9号、高齢者への大増税の中止を求める意見書について、提案理由の説明を行います。
自民党・公明党政権によって、公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止、非課税措置の廃止が行われ、高齢者に大増税が襲いかかっています。この影響は全国で５００万人に及び、所得税とあわせた増税額は年間約４０００億円にのぼります。本市では、今年度、公的年金等控除の廃止で４万３４０５人、老年者控除の廃止で４万１３２８人、非課税措置の廃止で１万９７４４人と、のべ約１０万４５００人、増税額は１１億８０００万円にものぼります。
この増税は、介護保険料や国民健康保険料などに連動して、多くの高齢者の保険料負担が増えています。年金収入は減っているのに税金や保険料の負担が何倍にも増えたことに、高齢者から怒りと不安、悲鳴の声が沸き起こっています。増税法案が提案された際、日本共産党は「生活苦が拡大している高齢者に対して、雪だるま式に痛みを押し付けるものだ」と批判して反対しましたが、この指摘通りの事態が起きているのであります。
本市においても、区役所などの窓口に、「税額が増えているが間違いではないのか」「もう払えない」などの問い合わせや抗議が殺到し、市民税課は問い合わせに来た市民が列をなし、電話は鳴りっぱなし、国保料に関する窓口相談は多いときで１日に１３００件、６月からの１ヶ月足らずで１万３０００件にものぼったのであります。
大増税は高齢者だけではありません。自民、公明の小泉内閣は、所得税の配偶者特別控除の廃止や定率減税の半減など大増税に加え、医療改悪、年金改悪、介護保険改悪、障害者福祉の改悪を相次いで強行して、国民に耐え難い痛みを押し付けてきました。政府は「高齢化社会に対応するため」「高齢者と現役世代の負担の公平性を図る」などと言いますが、問題は国民には大増税を押し付け、大企業には大幅減税を続けているという不公平な税制にこそあります。
そもそも、消費税導入から日本の税制は大きくゆがめられてきました。１７年間国民が納めた消費税は１７０兆円以上に達する一方、大企業向けの法人税は基本税率４０％から３０％へと大幅な減税をしたため、法人課税が１６０兆円の減収となっています。これは、自民党政府が財界の要求に従い、大企業・大資産家優遇の方向へ税制をゆがめたからであります。所得税の最高税率についても１９９９年に５０％を３７％へと大幅に引き下げましたが、同時に導入した所得税・住民税の定率減税だけを今回半減し、さらに全廃しようとしていることは、金持ち優遇の不公平そのものです。こうした不公平税制が、高齢者や弱者をいっそう苦しめ、社会的格差の広がりを生み出している要因の一つとなっているのであります。
ところが、政府も財界も、不公平を正すどころか、最悪の不公平税制である消費税の大増税にのりだそうとしています。政府税制調査会会長は２００９年から消費税率を引き上げることを提言しました。自民党は消費税の増税をたくらみ、総裁選を通じて消費税増税やむなしの大キャンペーンを展開しております。
政府は、ムダな大型開発や軍事費の縮減による抜本的な歳出削減を断行し、史上空前の利益をあげている大企業にその社会的責任を果たすべく応分の負担を求めて、国民に負担を押し付けない国民本位の財政再建をすすめるべきであります。
したがって、私は、現在実施されている高齢者への大増税を直ちに中止するとともに、今後実施予定の増税は凍結すべきだとの立場から、意見書を提案するものであります。
以下、意見書案文を読み上げます。
高齢者への大増税の中止を求める意見書
昨年から年金生活世帯など高齢者の所得税が増税され、今年度からは住民税が公的年金等控除の減額や老年者控除の廃止、非課税措置の廃止等によって増税となりました。本市でも６月に住民税の納税通知書が送付されると、「税額が昨年に比べて10倍になった。間違いではないのか」「これでは暮らしが成り立たない」などの問い合わせや抗議が区役所等の窓口に殺到しています。収入は全く増えないばかりか、６月支給の年金はマイナス0.3％の物価スライドで減っているにもかかわらず、税金が何倍にも増えるという事態が起きています。
この増税で、本市でも今年度延べ約10万4,500人に影響が及んでいます。住民税額が増えれば、それに連動して国民健康保険料や介護保険料も負担増になり、市営住宅家賃、介護サービスの利用者負担、老人医療の窓口負担などにも影響が及びます。
今、高齢者にふりかかった増税は、負担が数倍から十数倍にもなる、余りにも急激なものであり、世帯によっては増税と保険料負担増だけで１か月分を超える年金が吹き飛んでしまうような重大なものです。しかも、定率減税の廃止など、今後も果てしない負担増が連続して押し付けられようとしています。これらは、高齢者が耐えられる限度をはるかに超えるものと言わざるを得ません。
よって、福岡市議会は、国会及び政府が、現在実施されている高齢者への大増税を直ちに中止し、見直しを図るとともに、今後実施予定の増税を凍結されるよう強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成 年 月 日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣 あて
議長名
議員各位のご賛同をお願いいたしまして、私の提案理由説明を終わります。
採決結果 否決
賛成＝日本共産党、民主・市民クラブ、社民・市政クラブ
ふくおかネットワーク、無所属荒木議員
反対＝自民党、公明党、みらい福岡、無所属高山議員
飲酒運転撲滅に関する決議
都交通事故のない、安全で安心して暮らせる社会の実現は、我々福岡市民すべての切実な願いであるとともに、長年の課題であり、本市議会においては、昭和52年代1回定例会において、「飲酒運転の追放に関する決議」を議決している。
また、飲酒運転や悪質な運転による死傷事後の増加に伴い、平成13年 11月に刑法が改正され、危険運転致死傷害罪が新設されるとともに、平成14年6月に改正道路交通法が施行され、飲酒運転等に対する罰則が強化されるなど、交通事故のない社会を目指して、関係機関・団体の積極的な取組が行われてきたところである。
しかるに、本年8月25日、本市職員による飲酒運転が原因で、幼い3人の尊い生命が失われ、幸せな家庭が一瞬にして崩壊するという痛ましい事故が発生した。
飲酒運転による死亡事故率は、その他の交通死亡事故率に比べて極めて高く、その危険性が再三にわたって指摘されているにもかかわらず、飲酒運転は後を絶たず、「飲んだら乗らない」という市民の交通安全意識が高まっているとは決して言えない状況にある。
飲酒運転の撲滅は、運転者自身の自覚にあることは言うまでもないが、家庭や地域を中心として、市民一人一人が飲酒運転を絶対に許さないという社会的風潮が確立されなければならない。
よって、福岡市議会は、ここに改めて、市民に対して交通安全意識の徹底を強く呼び掛けるとともに、本市議会が先頭に立ち、市民と一体となって飲酒運転の撲滅に全力で取り組むものである。
以上、決議する。
平成 年 月 日
福岡市議会
（全会一致）
