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2005年度決算特別委員会（2006年10月）
山崎市長の「公約」はまやかしだ
2006年10月5日 中山いくみ議員の質疑
日本共産党の中山いくみ市議は、５日の市議会決算特別委員会で、山崎広太郎市長の「まやかし公約」を暴露し、追及しました。
山崎市長は、９月２７日付で「公約集」を発表しましたが、その中で「高齢者などの公共料金軽減」「障害者の福祉サービス自己負担の軽減策の継続」「小学校の全学年の３５人学級導入」などを掲げました。
中山市議は「どれもわが党が要求していたものであり、直ちに実施すべきだ」と指摘したうえで、「どのように実現するのか」とただしました。
山崎市長が新たな施策を実施する際に、別の分野の暮らしや福祉の予算を削ったり、市民負担を新たに増やしたりしてきたことを示し、「こうした『スクラップアンドビルド』をやめない限り、どれだけ負担軽減と言ってもまた福祉を削ることになる。大型開発やイベント行政をやめなければ、真の市民負担軽減はできない」と批判し、「選挙のための人気取りではないのか」と追及しました。
答弁に立った市長は、財政状況の厳しさを強調して、市民犠牲の「財政健全化」を推進してきたと述べ、開発優先路線を変えることを否定しました。
中山市議は「これまでの手法を変えないなら、まやかしの公約だ」と批判しました。
また、３５人学級の小学校全学年の導入について、植木教育長は「実施するには２２億円かかる。少人数学級も少人数指導もどちらも大切。国や県の動向をふまえて検討する」と述べるにとどまりました。
中山市議は「市長は導入すると言うが、教育長はやる気がない。こんな公約が許されるか」と追及。
現職市長なのに何の裏付けもなく「公約」を打ち出した無責任さがくっきりと浮かび上がりました。
中山市議が「市民はもうだまされないと、厳しい目で市長公約を見ている」と述べると、傍聴した市民らが深くうなずいていました。
山崎広太郎公約集」より
「高齢者や障がい者、ひとり親世帯の皆さんに対しては、水道や下水道、
ゴミなど公共料金の負担軽減策など福岡独自のセーフティーネットを構築します」
「市立小学校のすべての学年に35人学級を導入します」
「障がい者の皆さんについて、現在実施している福岡市独自の負担半減策を継続します」
「障がい児の施設サービスにかかる自己負担について、
現在実施している福岡市独自の軽減策を継続します」
「子ども総合相談センターのサテライト（３カ所）を設置し、子育て世代の不安を解消します」
