2006年6月議会
招致費用はただのムダづかい ただちにやめるべき
2006年6月15日 原田祥一議員の一般質問
日本共産党の原田祥一議員は、オリンピック招致と須崎埠頭再開発について質問しました。
オリンピック招致については、署名や民間の世論調査はもとより、市がおこなったアンケートでさえ、半分が市の計画に反対しており、多くの市民が反対している状況のもとでは、オリンピック開催地の資格がないと追及。また、国内候補地が東京になる観測が強まっているという著名なスポーツジャーナリストの見解を紹介しながら、招致費用はただのムダづかいであり、税金投入はやめるべきだとただしました。
須崎埠頭の再開発問題では、オリンピックを口実にこの再開発を急ぐのは、破たんしている人工島事業の救済のためであることを、質問で明らかにしました。
人工島は計画どおりに土地が売れず、借金がふくらんでおり、2015年にせまる400億円もの一括返済のお金をひねり出す必要があります。そのために、半分が市の土地である須崎埠頭の土地を民間会社（再開発会社）に売って、数百億円を手に入れ、そのお金を人工島の借金返済にあてようとしているのではないか、そして須崎埠頭にある穀物の積み降ろしのための施設や設備を人工島に移し、それを口実に人工島事業に300億円を投入する気ではないのか──原田議員はこう指摘しました。
また、須崎埠頭の再開発をして、40万㎡ものビルを売らないと採算がとれないが、そんな見込みはないこと、そして事業が破たんした場合、地元財界に負担がいかないよう密約をかわしてこの事業へ出資させようとしているのではないかということをただしました。
市はオリンピック招致について、反対世論が強いことを市民の理解不足であるかのように言い立て、「説明をおこなっていく」などと答弁。「東京は国が多くからんでくる」ので有利だが、「地方都市でオリンピックを開催することには意義がある」として市民の世論に背をむけました。
山崎市長は、須崎埠頭について、あくまで「需要はある」という皮算用にしがみつきました。また、人工島事業についても、大型船がたくさんついて採算がとれるという、現実無視の答弁に終始。須崎埠頭の機能の移転先などについては「検討中」としてごまかしました。
