2006年6月議会
障害者自立支援法 障害者に負担を押し付けるな
2006年6月14日 中山いくみ議員の一般質問
福岡市議会６月議会で中山いくみ議員は障害者自立支援法について質問し、障害者や施設に対する市独自の助成制度の創設などを求めました。
４月からの同法施行を前に、福岡市では障害者親子の無理心中事件が発生。このほかにも、自立支援法の影響によると思われる無理心中事件は全国で十数件おきています。負担の重さから障害者施設を退所する利用者もあとを絶ちません。福岡市は在宅・通所サービス利用者に限り、負担額の月額上限額を引き下げる経過措置がとられていますが、今年度は5人に1人、来年度は7人に1人しか受けられないという不十分なものとなっています。中山議員は「国に対し、利用者への応益負担の撤回、利用料の月額上限額の大幅引き下げと食費軽減措置の拡大を強く求めるべきだ」と述べ、さらに市に対しては２億８０００万円で負担軽減ができることをしめし、「利用者の実態を調査し、当面市の責任において障害者に負担を押し付けないようにするべきだ」と要求。保健福祉局長は、現在の負担軽減策で十分であるとの認識をしめしました。
障害者施設・事業所では、報酬単価の引き下げと支払い方式の月額制から日額制への変更により、大幅な減収となっています。経営を維持するために、職員の賃金カットや給食調理の委託化、利用者が楽しみにしているプールや一泊旅行を廃止するなど、利用者と職員に大きな犠牲をもたらしています。中山議員は「国に対し、施設・事業所の報酬単価の引き下げと日払い方式の早急な見直しを強く求めるとともに、市として実態に見合う助成制度の創設を行うべきだ」と求めました。答弁に立った山崎広太郎市長は、深刻な事態にもかかわらず、何の手立てもとろうとしない冷たい答弁に終始しました。
また、中山議員は10月から施行される施設に対する報酬単価が障害程度区分によって決められる新体系についても、実態に合った認定がされよう要求しました。
