2006年6月議会
玄界島の被災者支援
すべての必要な世帯が受けられるよう求める
2006年6月13日 倉元達朗議員の議案質疑
福岡市の6月議会の議案質疑で、倉元たつお議員は昨年の西方沖地震で大きな被害を受け、1年たった今も仮設住宅での生活を強いられている玄界島の被災者の生活支援について、必要なすべての世帯が受けられるよう求めました。
玄界島では、小規模住宅地区改良事業により、島の南西部の斜面地だけでなく平面地の家屋も解体し、新たなまちづくりに取り組んでいます。しかし、市は国の被災者生活再建支援金の災害で失った家財道具を購入するための生活関連経費について、平面地の住民の申請を断るという冷たい態度をとっています。被害認定は自治体に決定権があり、平面地の世帯についても市が「みなし全壊」と認定すれば、国はそれに従い、支援金を支給します。倉元議員は「行政がいろんな制度を使って激励しなければならないのにまったく逆のことをやっている」と指摘、「市長のやる気次第。等しく「みなし全壊」とし、支援金がうけられるようにすべき」と要求しました。答弁にたった保健福祉局長は「国と県に認定をいただくよう要望している」と述べました。
