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議会報告

2006年2月議会

2月補正予算・議案に対する日本共産党の反対討論

2006年2月26日 日本共産党 宮本秀国議員

私は日本共産党市議団を代表して、本議会に提案されている諸議案のうち、議案第1号、2号、4号、6号、8号ないし10号、12号、17号、18号、20号、22号、23号に反対し、討論を行います。


まず、議案第20号、権利の放棄についてであります。これは株式会社サン・ピア博多に係る民事再生法に基づく再生計画案に同意し、本市が同社に対して有する金銭債権3億4715万円を放棄するための議案であります。

サンピア博多は1988年に設立し、91年からベイサイドプレイスの管理運営などをおこなってきましたが、総額37億円余の負債をかかえ、昨年9月福岡地裁に民事再生法の適用を申請しました。わが党は2000年に、市長がサンピアに対する低利融資を提案した際、「すでに経営は破綻しており、その救済に市民の税金をつぎ込むのはやめるべき」だと要求しました。しかるに市長は「今後、いっそうの活性化を図るため民間と協調して支援を行う」と強弁し、本来破綻整理をすべきときに、市財政から3億5000万円もの融資を行ったのであります。さらに、わずか5%しか出資していないにもかかわらず、退職幹部を派遣して、サンピア博多を救済してきたのであります。その結果、本市に巨額の損失をもたらした市長の責任はきわめて重大であり、わが党は本議案を認めることはできないのであります。また、この際公共性が薄い開発型第3セクターからきっぱり手を引き、3セクへの市幹部の天下りは全面的に禁止すべきであります。


次に、議案第22号、埋立造成地の処分は、百道浜にある2万3000平方メートルの旧中学校予定地を「学校法人高木学園」へ56億円で売却するものであります。いくつかの点について、わが党が反対する理由について述べます。

まず、土地利用の問題であります。もともと本用地は、シーサイドももちの住宅開発に伴い児童生徒の増加が見込まれたため、1988年から百道中学校分離のための予定地として確保されてきた土地です。教育委員会は、分離の必要はないとしてこの土地の確保を取り下げましたが、人工島埋立の借金返済のため港湾局所有の土地の売却を急がねばならず、そのため本当に必要な学校用地を犠牲にしているのが実態です。推計によれば2011年度以降には分離が必要になることが明らかになっており、本用地は学校用地として確保すべきであります。

次に、地元や医師会を無視した公募のあり方についてであります。取得するのは「学校法人高木学園」となっていますが、実態は中央区大名にある福岡中央病院の移転・継続計画であります。しかしながら、この地域は九州医療センターや医師会病院などとともに、市がわざわざ計画してつくったクリニックゾーンがあり医療機関は充足しています。地元住民からは「医療機関は過密状態で不要」との意向が示され、福岡市医師会からも安易な医療・福祉関係の事業誘致に反対する旨の陳情書が、山崎市長と市議会へ提出されています。また、高木学園のおおもとである「医療法人社団高邦会」はこれまで全国各地で地元の医師会を無視し、トラブルを起こしながら病院やリハビリ施設の買収を繰り返し、事業拡大を行ってきたいわば医療界の「ライブドア」であります。これまでの事業展開のやり方から事業の拡大に対する医師会や住民の不安が高まっています。

しかし、市はこれらの意見や当初計画、市がおこなった土地利用検討調査「報告書」の内容を無視し、土地の一括利用を条件にした公募を行いました。土地処分先を高木学園にするために公募要項をねじ曲げたことは明らかであります。

次に、土地の価格についてであります。今回の売却価格は1平方メートルあたり24万2000円となっていますが、これはこの地域でのこれまでの売買実例と比べて極端に安い価格となっています。また、同地域は第一種中高層住居専用地域ですが、高木学園はここに本来建てられない11階もの高層病院を建てる計画です。市の許可が必要な「総合設計」制度を使って、容積率を緩和し、建築総面積のサービスを受けて、商業地域同様に高層ビルを建てるものであり、住宅用地と同等の安い価格で売却することは、まったく不当であります。

次に、今回の土地処分と山崎市長との関係についてです。購入者である学校法人高木学園の国際医療福祉学院の学院長は五十君裕(ひろ)玄(つね)氏であります。用地売却決定時の福岡中央病院の院長でもあります。山崎市長の選挙母体「澄まそう・福岡市民の会」の代表という山崎市長とは切っても切れない深い仲の人物であります。今回の土地処分は、市長選挙で功労があった五十君氏に便宜を図るものと言わざるをえません。これは、特定の者の利益を実現するために、職務上の有利な取り計らいをしないという「市長の政治倫理に関する条例」にも反するものであり、市長たる資格が厳しく問われるものであります。

したがって、我が党は特定のものへの便宜をはかり、地元住民の意思や医師会に対立し、さらに子どもたちや教育を人工島埋立の犠牲にする土地処分は絶対に認められません。本議案は撤回し、土地利用については再検討すべきであります。


次に、議案第1号、一般会計補正予算案のうち、地震被災住宅再建支援事業補助金の予算補正についてです。これは福岡西方沖地震の被災者の住宅再建の支援のために、250件分3億6400万円の予算を大幅に減額するというものです。しかしながら、地震発生からまもなく1年を迎えようとしている今も、損壊した危険家屋で困難な生活を強いられている方が多く残されており、わが党は年齢、所得要件を撤廃し、一部損壊まで対象を拡充して住宅再建支援制度を実効ある制度として活用し、すべての被災者が一日も早くもとの生活にもどれるようにすべきと要求してきました。ところが市長は、必要な措置をせず1億4185万円余を減額補正したもので、わが党は認めがたいのであります。あわせて、農漁村特定地域再生支援事業補助金の減額についても、認めることはできないのであります。


次に、2005年度予算のオリンピック招致活動費への流用問題についてであります。わが党の追及によって市長が2005年度予算のうち、市民局のスポーツ振興推進費やコミュニティ推進費、区政推進費から、4900万円もの予算をオリンピック関連経費として、流用していることが明らかになりました。さらに市長は、この事実を議会にも報告せず、隠ぺいしようとしたのであります。市長は招致活動費について「一銭もいらない」と今も述べ続けていますが、全くでたらめで、市民を欺くものであり断固許されないのであります。


以上で、わが党の反対討論を終わります。


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