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2006年12月議会
意見書について
福岡市2006年12月議会では、4つの意見書案が提案され、いずれも全会一致で可決されました。
労働法制改定中止、偽装請負是正を求める意見書
今、働く人たちの労働環境に重大な影響を与える問題が次々と起きています。厚生労働省は、年収が一定以上の労働者には何時間働いても残業代が出ない制度、いわゆるホワイトカラー・エグゼンプションや、不当解雇でも一定の金銭を払えば解雇ができる「解雇の金銭解決制度」、そして、労働者が反対しても就業規則を変えれば労働条件を変更できる制度などを導入することを打ち出しました。ホワイトカラー・エグゼンプションが導入された場合、カットされる残業代は相当な額に上るとされております。
こうした制度の導入は、余りにも働く人たちの健康と生活に否定的な影響を与えると懸念せざるを得ません。
また、大企業の製造現場で横行している、いわゆる「偽装請負」も社会的に大きな問題になっています。福岡労働局によれば、福岡県内で「派遣元事業主」の67%、「請負事業者」の75%が、法令を守らずに是正の監督指導を受けています。大企業が直接に雇用する責任を回避し、いつまでも低廉で不安定な労働力として使うために、このような違法・脱法行為を続けることは、許されるものではありません。
よって、福岡市議会は、国会及び政府が、ホワイトカラー・エグゼンプションや、 解雇の金銭解決制度の導入、就業規則を一方的に変える権利を使用者側に付与するなどの労働法制の改定をやめるよう、また、「偽装請負」を行っている注文主企業に対し、安定的な直接雇用を行うことについて、厳正に監督指導されるよう強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成 年 月 日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣 あて
議長名
（日本共産党提案・全会一致）
障害者自立支援法の抜本的な見直しを求める意見書
本年4月から障害者自立支援法が施行され、10月から新たな障害程度区分に基づく支給決定等も含め本格的な施行が始まりました。全国各地の障害者団体などの調査によって、原則1割の応益負担による大幅な利用者負担増、相次ぐ施設からの退所やサービス利用の手控え、施設経営を大本から揺るがす報酬の激減などの問題点が明らかになっており、厚生労働省が実施した都道府県・政令指定都市・中核市に対する調査でも、多くの自治体から懸念や不安の声が上がっています。
本市においても、将来の生活を苦にした親子の悲惨な事件が起きるなど、障害者や障害児、その家族、障害者・障害児施設への影響は深刻さを増しており、憲法第25条の生存権さえも脅かされています。
よって、福岡市議会は、国会及び政府が、施設退所やサービス手控えなどサービス利用の現状を直接把握するための全国調査を行うとともに、応益負担を始め、障害程度区分の認定方法、新事業体系、報酬単価、施設への報酬等について、同法の抜本的な見直しを図られるよう強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成 年 月 日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣 あて
議長名
（日本共産党提案・全会一致）
障害者自立支援法における児童に関する施策の見直しを求める意見書
平成18年4月から「障害者自立支援法」が施行され、10月からは、 障がい乳幼児施策においても、給食費の実費負担と、福祉サービス費、医療費及び車いす等補装具購入費用等への1割負担が導入されたことにより、多くの世帯の負担が増大し、必要な療育、訓練、医療及び補装具の購入を削らなければならないのではないかという不安が大きくなっています。
また、障がい児施設についても、これまで措置制度の下で安定した運営がなされていましたが、10月から利用実績払いになったことにより、障がいや病気等のため体力的にも弱い障がい乳幼児が通う通園施設では、報酬が大きく削減され、質の高い療育や訓練、給食を提供するのに必要な職員、設備及び材料等を確保することが困難となっています。
本市では、平成18年10月から平成19年3月までの半年間、給食費を含む利用者負担が、従来の措置費同等額となるよう負担軽減措置を実施していますが、この措置は、障がいや発達の遅れ、病気のある子どもたちが、利用者負担の増大によって必要な療育や訓練の機会を奪われることが危ぐされたため、本市が独自で実施しているものです。
また、「子どもの権利条約」第23条及び「児童福祉法」第2条の趣旨からも、現行の障害者自立支援法における児童に関する施策には課題が多く、改善が必要であると考えます。
よって、福岡市議会は、国会及び政府が、障害者自立支援法の児童に関する施策について、次の措置を講ぜられるよう強く要請します。
- 障害者自立支援法における児童に関する施策について、世帯の負担増が生じないよう見直すこと。
- 良質な療育、訓練及び給食の提供や、事業者(障がい児施設)の経営安定の観点から、事業者への報酬額や人員配置について、適正な水準を確保すること。
- 都道府県及び市町村において、円滑に事業実施ができるよう十分な水準を確保すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成 年 月 日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣 あて
議長名
（全会一致）
