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2006年12月議会
議案に対する反対討論
2006年12月25日 中山いくみ議員
私は日本共産党市議団を代表して、本議会に提案されている諸議案のうち、議案第205号ないし213号、215号ないし218号、221号ないし224号、227号、229号に反対し、討論を行います。
まず議案第217号、市税条例の一部を改正する条例案のうち、定率減税の廃止について意見を述べます。
今回の提案は、国の定率減税全廃にともない、市税条例のなかにある、個人の市民税の定率による税額控除を定めた附則15号を削るものであります。
そもそも定率減税は1999年に当時の小渕内閣のもとで景気対策の一環として「恒久的減税」との位置づけで導入されたものであります。
定率減税の廃止について、市当局は「経済改善にともなうもの」「少子高齢化に的確に対応するもの」として国の対策を追認する姿勢を見せていますが、景気回復の恩恵を受けているのは一握りの大企業と高額所得者にすぎません。大企業がバブル期をしのぐほどの空前の利益を上げ、80兆円をこす余剰資金を溜め込む一方で、勤労者の収入は定率減税の導入以来６年連続マイナスです。年金収入も減少し、負担は増える一方です。今年６月に定率減税の半減などの増税がなされ、特にお年寄りは数倍に税負担がハネあがりました。それに連動して国民健康保険料や介護保険料などが引き上がり、区役所に抗議や問い合わせが殺到したことは増税に対する市民の怒りの表れです。
こうしたときに定率減税と同時に実施された法人税減税や高額所得者の減税はそのままにし、庶民に対する定率減税だけ廃止するのは、きわめて不公平であります。定率減税の廃止は本市だけでも46億円もの市民負担増を押しつけるものであり、わが党としては定率減税の廃止を到底認めることはできないものであります。
次に議案第216号、職員の給与に関する条例を改定する条例案、ならびに同関連補正予算案についてです。
今回の市長提案は、職員の給与を現行より0.48％引き下げ、月額にして平均2035円の賃下げをおこなうものであります。これにより、行政職で年額にして前年度比3万3000円のマイナスとなります。1999年の一時金削減以来賃上げはなく、その結果年額60万8千円もの賃下げとなっています。
このような賃下げは、職員の生活設計をこわし、公務への専念、ひいては住民サービス向上にも逆行するものであります。また現在、景気の足を引っ張っているのは個人消費の落ち込みですが、１万人にも及ぶ本市職員給与の削減は、地域の消費購買力を低下させ、民間で働くパート労働者や中小企業の従業員の給与にもマイナスの影響を及ぼすものです。わが党としては、このような賃下げは認めがたいものであります。
次に、議案第218号、みどりの基金条例案、および、第229号、財団法人森と緑のまちづくり協会に対する出資についてです。
これらの議案は、昨年の都市緑化ふくおかフェア事業の収益金6億7500万円余をもとに、都市緑化推進をはかる基金をつくるとともに、森と緑のまちづくり協会への出資金としてふりわけるものであります。緑化フェア関連事業全体にたいして本市は計30億円をこえる市財政を投入しており、本来一般会計にもどすべき性格のものであって、わが党は本条例案に反対するものであります。
最後に、わが党が賛成する議案のうち、議案第228号、人工島の埋立造成地処分の議案について意見を述べます。
今回処分されるのは港湾関連用地であります。しかるに吉田市長は選挙で人工島事業の「基本コンセプトをつくり直す」「土地利用区分を白紙に戻す」など、抜本的な見直しの公約をかかげられております。
ところが質疑の中で市長は、港湾関連用地も都市機能用地も従来の計画をほとんどそのまま推進する姿勢に終始しました。また、株式会社博多港開発の破綻救済となる税金投入を当然視しており、きわめて問題であります。
そもそも市長選で示された市民の意思は、人工島をはじめとするムダな大型開発の見直し、そして福祉・教育など市民生活の充実でした。市長はその実行に重い責任を負っているのであり、わが党はこうした市民に対する公約の実行を強く求めるものであります。
以上で、反対討論を終わります。
