震災対策特別委員会
柱傾き壁崩れ、解体＝支援ゼロ 震災被害認定改めよ
しんぶん赤旗2005年9月25日 星野美恵子議員が質問
所得制限の撤廃も
福岡県西方沖地震からちょうど半年後の20日、福岡市議会の震災対策特別委員会が開かれ、日本共産党の星野美恵子議員が質問しました。
星野議員は、被災住宅の被害度認定の改善を要求しました。
市民からの相談で、柱が傾き崩れ危険なため解体した住宅の事例を紹介。
県民共済は「全壊」や「全壊に近い半壊」と認定したものの、市の認定では「一部損壊」となって支援金がまったく受けられませんでした。再調査をして支援金を支給するよう求めたのに対し、市側は一部再調査を約束しました。
星野議員は「市の認定では被災者が救済されない。国も柔軟な認定を指導している。改善すべきだ」と迫りました。局長は「他県市の実態を調査したい」と述べるにとどまりました。
福岡市の「被災住宅再建支援金」について、市の見込みは250件なのに、申請数は今なお33件にとどまり、予算の90％、3億円以上を残していることがわかりました。
星野議員は、この原因が厳しい所得制限にあることを指摘。とくに分譲マンションでは支援金を受けられる世帯と受けられない世帯が混在することが大規模補修の合意を困難にしていると述べて、所得制限を撤廃するよう求めました。市側は「自立再建が基本」との態度に終始しました。
