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介護保険「ホテルコスト」負担軽減の助成制度を要求

しんぶん赤旗2005年10月26日　比江嶋議員の質疑

「家庭ごみ有料化」

日本共産党の比江嶋俊和議員は10月19日の決算特別委員会総会で、介護保険問題について質問し、負担軽減策を提案しました。

介護保険制度改悪にともない、10月から特別養護老人ホームなど介護保険施設の居住費や食費が「ホテルコスト」などとして全額自己負担にされ、利用者や家族の不安が広がっています。

年間18〜37万円の負担増

比江嶋議員は、特養ホーム利用者が個室で年37万2,000円、市民税非課税でも相部屋で18万円もの大幅負担増になることを示して、「個室から相部屋にむりやり移れば病状悪化になる。お金がなければ特養ホームから出て行かざるをえない」と指摘しました。保健福祉局長は「負担の公平を図るための制度改正であり、負担をお願いしたい」と答弁しました。

比江嶋議員は「お年寄りの切実さを理解しない冷たい態度だ」と批判。とくに負担軽減措置のない第３段階以上の入所者の急激な負担増を避けるため、当面５億円の予算でできる助成制度をつくるよう提案しました。あわせて、ショートステイやデイサービスなど通所系施設の利用者に対する低所得者対策の助成制度も提案しました。

助成制度は当面５億円でできる

山崎市長はこうした提案にはこたえず「制度の円滑な実施に努めたい」と答弁しました。

また比江嶋議員は、特養ホームの入所待機者が4,900人に増えていることを示して、増設を求めました。

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