2005年9月議会
意見書について
福岡市2005年9月議会では、6つの意見書が可決されました。可決された意見書を紹介します。
自治体病院の医師確保対策を求める意見書
少子・高齢社会を迎え、地域住民が安全で安心な生活を送る上で、地域における医療環境の整備・充実が極めて重要な課題となっています。
こうした中、自治体病院は、地域医療の中核として、高度医療や特殊医療、小児医療、夜間の向上に努めています。
しかしながら、平成16年4月から新たに医師臨床研修制度が必修化されたことに伴う大学による医師の引揚げや、医師の地域偏在、診療科偏在等により、地域医療を担う医師の不足が深刻化しています。
特に、小児科や産婦人科については、厳しい労働環境、医療訴訟の多さなどの要因により医師希望者が減少し、医師の確保が極めて困難な状況にあり、各地で診療の縮小・休止や廃止に追い込まれる病院が相次いでいます。
このような医師不足は、全国的な問題となっており、各自治体は、医師確保に向けて懸命の努力を続けていますが、大変困難な状況にあり、地域医療の確保・継続が危ぶまれています。
よって、福岡市議会は、国会及び政府が、地方自治体や大学、学会、医師会等と連携を図り、早急に抜本的な医師確保対策を講ぜられるよう強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成 年 月 日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣 あて
議長名
（全会一致）
米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対しBSEの万全な対策を求める意見書
国内でBSE（牛海綿状脳症）感染牛が確認されて以来、政府は、と畜されるすべての牛の検査や特定部位の除去、飼料規制の徹底等を図り、消費者の牛肉に対する信頼回復に努めてきました。また、2003年に米国でBSE感染牛が確認されてからは、米国産の牛肉及び牛肉加工品等の輸入を禁止してきました。
ところが、政府は、20か月齢以下の牛を検査対象から除外する新基準を適用し、さらに、米国産牛肉の輸入再開に向けた動きを進めています。
しかし、米国では、本年6月に2頭目のBSE感染牛が確認されるとともに、検査体制の不備が明らかになっています。BSEは、その発生原因も科学的に十分解明されておらず、特に米国産牛肉は、検査体制や特定部位の除去、飼料規制等が不十分であり、また、生産・流通履歴が不明確であるなど、多くの問題があります。
こうした中で、米国産牛肉の輸入を再開することは、「食」の安全を脅かし、消費者の不安を増大させるものと言わざるを得ません。
よって、福岡市議会は、国会及び政府が、国民の生命の安全を守り、BSEの万全な対策を確立するため、次の事項を実現されるよう強く要請します。
- 米国産牛肉については、米国のBSE対策の問題点が解消されない限り、輸入再開を行わないこと。
- 国内において、特定部位の除去に関する監視体制の構築や検査技術の開発などを一層進めること。
- 各自治体で行う検査に対して、財政措置を継続すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成 年 月 日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
食品安全担当大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣
経済産業大臣 あて
議長名
（全会一致）
「リフォーム詐欺」から高齢者等を守るための対策強化を求める意見書
認知症など判断能力の不十分な高齢者をねらって不要なリフォーム工事を契約させ、法外な代金を請求・だまし取る「リフォーム詐欺」が大きな社会問題になっています。
そのため政府は、本年7月13日、関係6省庁課長会議において当面の対応策となる緊急対策を決めました。その内容は、悪質業者に対する行政処分や取締りの強化、関係業界に再発防止策を求めるなど多岐にわたっていますが、それに対して、さらに今後の課題として、成年後見制度をより利用しやすくするための措置や、リフォーム工事に関する建設業法の見直しなどが指摘されているところです。
よって、福岡市議会は、国会及び政府が、高齢者等を「リフォーム詐欺」から守るため、早急に次の事項を実施されるよう強く要請します。
- 成年後見制度の普及、活用
（1）制度趣旨への理解を含めた周知徹底のための広報活動を強化するとともに、成年後見申立時の費用や後見人への報酬を助成する成年後見制度利用支援事業を拡充・周知すること。
（2）第三者後見人の人材を確保すること。 - 建設業法を見直し、リフォームを含む建設工事の請負契約の締結に当たっては、書面の記載などの手続義務規定違反に対する罰則を設けること。
- 全国各地の窓口で気軽に法的サービスが受けられる「日本司法支援センター」（来秋スタート予定）が、高齢者等に対する出張相談などを積極的に実施すること。
- 特定商取引法や消費者契約法、割賦販売法などを活用して被害者の早期救済を図るとともに、悪質リフォームを対象にした取締法規の制定を検討すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成 年 月 日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
経済財政政策担当大臣
金融担当大臣
総務大臣
法務大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
国家公安委員会委員長 あて
議長名
（全会一致）
道路整備の着実な推進に関する意見書
道路は、地域経済の活性化や交通環境の改善、生活環境の向上等を図る上で、最も基礎的な社会資本です。
一方、本市の道路事業は、主要放射環状型道路ネットワークの形成を図る上で幹線道路網が未完成であるなど、幹線道路の不足を始め、生活道路の未整備、通学路等の歩道の未設置など、質・量ともに十分ではなく、その整備は喫緊の課題となっています。特に今後は、幹線道路や歩道新設などの整備だけでなく、生活に密着した道路の機能向上を図るなど、既存道路の改善を行い、地域住民の要望にこたえていくことが求められています。
また、本市は、本年3月に福岡県西方沖地震による被害を受けており、災害に強い都市基盤の整備のため、緊急輸送道路ネットワークの確保や耐震・老朽化橋梁対策の推進も急務となっています。
国においては、受益者負担の考え方に基づく道路特定財源制度の趣旨にのっとり、道路整備財源の確保に努めることになっていますが、平成17年度予算では、公共事業費が削減され、道路事業についても、必要な事業が確実に行われるとは言えない状況となっています。
よって、福岡市議会は、国会及び政府が、幹線道路を始め、生活に密着した道路の整備を促進するため、次の事項を実現されるよう強く要請します。
- 活力ある地域づくりや都市再生を推進するため、「社会資本整備重点計画」に基づき、道路整備を効果的かつ効率的に推進すること。
- 上記計画の着実な推進のため、道路整備財源の安定的な確保に努めること。
- 地方道路整備臨時交付金及び国庫補助負担金については、今後とも、地方の道路整備に対するニーズを十分に踏まえ、より一層の弾力的・重点的運用が可能となるよう努めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成 年 月 日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
経済産業大臣
国土交通大臣 あて
議長名
（賛成多数で可決。日本共産党は反対）
アスベスト対策を求める意見書
アスベスト（石綿）製品を過去に製造していた企業の従業員やその家族、工場周辺の住民がアスベストによると想定される中皮腫や肺がんで死亡した事例が相次いで報告されています。
アスベスト被害に対する国民の不安は、非常に高まっており、正確な情報を求める声が強くなっています。また、アスベストが原因とされる健康被害を受けながら労災による補償がなされていない労働者や、その家族・周辺住民の被害者からも、救済を求める声が相次いでいます。
この問題では、危険性を指摘するだけで長期にわたって使用を容認してきた政府と、安全対策も不十分なまま大量のアスベストの輸入、製造及び使用を続けてきた企業の対応が問われています。
よって、福岡市議会は、国会及び政府が、国民の安全を確保し、被害者の救済を進めるため、次の事項を早急に実施されるよう強く要請します。
- 内閣総理大臣を本部長とするアスベスト対策本部を設置するとともに、アスベストの早急な全面禁止を行うこと。
- 教育施設を始めとする公共建築物・民間建築物のアスベスト利用状況について徹底した調査を行い、利用者に対して適切な情報開示やばく露防止のための対策を推進するとともに、解体作業に際して、その情報が適切に利用できるよう体制の整備を進めること。
- 過去から現在に至るアスベスト取扱い事業所において、取扱い作業に従事した者のアスベストによる健康被害の可能性などについて、情報提供を行うよう事業者へ徹底すること。
- 健康被害に関する総合相談窓口を設置するとともに、ペメトレキセド（アリムタ）の早期承認など診断治療体制の整備や、より鋭敏かつ効果的な診断法・治療法の開発のための研究を進めること。
- 政府・関係企業の責任により、労災保険及び公害健康被害補償と同じ水準で、被害者等の保護・救済を図るなど、早急にアスベスト対策を講ずること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成 年 月 日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
総務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
環境大臣 あて
議長名
（全会一致）
個人所得課税における各種控除の
安易な縮小を行わないこと等を求める意見書
政府税制調査会の基礎問題小委員会は、本年6月に「個人所得課税に関する論点整理」を取りまとめました。今後、この論点整理に基づき、2006年度以降の税制改正案が検討されることになります。
しかし、上記「論点整理」は、給与所得控除の縮小を始めとする各種控除の縮小・廃止など、勤労者世帯を中心に大規模な増税につながる内容が列挙されています。特に給与所得控除については、給与生計者の必要経費概算控除という性格にとどまらず、資産所得等との担税力格差に配慮した控除であること等を鑑みれば、安易に縮小すべきものではありません。
家計の税・保険料負担は、年金保険料、雇用保険料の引上げ、老年者控除及び配偶者特別控除の廃止など、ここ数年の税制や社会保障制度の改定によって年々重くなっています。さらに、2006年度からは、所得税及び住民税の「定率減税」が縮小される予定です。定率減税及び各種所得控除の縮小が地域住民の暮らしを直撃することにより、消費を冷え込ませ、ひいては地域経済の回復基調の足取りに深刻な影響を及ぼすことが強く懸念されます。
よって、福岡市議会は、国会及び政府が、次の事項を実施されるよう強く要請します。
- 景気回復策による税収の自然増を図るとともに、歳出削減を始め、国民が納得できる歳出構造改革を行い、定率減税の廃止及び給与所得控除等各種控除の縮小・廃止を行わないこと。
- 不公平税制の是正を早期に実施すること。
- 所得税から個人住民税への税源移譲に当たっては、国民の税負担が税源移譲の前後で変化しないよう、十分な配慮措置を講ずること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成 年 月 日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣 あて
議長名
（全会一致）
