2005年9月議会
オリンピック誘致 中止迫る
施設建設など2200億円以上
しんぶん赤旗2005年9月27日 中山いくみ議員の一般質問
試算示し中山議員が中止迫る
福岡市議会で22日、山崎広太郎市長は自民党など与党会派の質問に答えて2016年のオリンピック開催地に立候補すると表明、「福岡九州オリンピックを目指す」と述べました。東京都も誘致を表明しています。
日本共産党の中山いくみ議員は、オリンピック誘致にともなう大型公共事業の推進と財政負担の問題についてただしました。
福岡市によると、オリンピック開催にむけ新たにオリンピックスタジアムや屋内競技場の新設、人工島内の選手村の整備が必要とされています。また地下鉄延伸や人工島への鉄道導入なども浮上しています。これらの費用について、市側は「今後積算する」と述べて明らかにしませんでした。
中山議員は、競技施設と交通網の整備であわせて2200億円以上の事業費となると試算。誘致費用についても、大阪市が2001年までの8年間で誘致活動費として約50億円をつぎ込んだことを示しました。
また、地元最大手の開発企業の会長がオリンピック誘致の世論づくりを推進していることを示し、「施設建設など大型公共事業が推進されて喜ぶのは財界・ゼネコン・大銀行にほかならない」と指摘。「市の借金は2兆6800億円にのぼり財政を立て直すことが最重要課題。オリンピック誘致を進めれば大型公共事業にばく大な税金が投入され、市民負担増と福祉や教育の切り捨てがいっそう進められることになる」とのべて、オリンピック招致活動の中止を迫りました。
山崎市長は招致をすすめる姿勢を示す一方、「オリンピック誘致は市民の理解が得られなければならない」と述べました。
